柳井市議会 > 2020-11-26 >
12月07日-01号

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  1. 柳井市議会 2020-11-26
    12月07日-01号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    令和 2年 第4回定例会(12月)   柳井市告示第42号    令和2年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。      令和2年11月26日                                      柳井市長 井原健太郎   1 期日 令和2年12月7日   2 場所 柳井市議会議場──────────────────────────────   開会日に応招した議員久冨  海              田中 晴美岩田 優美              秋良 克温三島 好雄              坂ノ井 徳川﨑 孝昭              早原 秀文賀原 基和              藤沢 宏司篠脇 丈毅              山本 達也岸井 靜治              中川 隆志石丸 東海              君国 泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和2年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)                                  令和2年12月7日(月曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和2年12月7日 午前10時00分開会    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定    日程第3 諸般の報告    日程第4 議案上程審議(委員会付託)    日程第5 陳情上程審議    日程第6 議席の変更    日程第7 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定    日程第3 諸般の報告    日程第4 議案上程審議(委員会付託)      (1)議案第61号 柳井市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について      (2)議案第62号 柳井市国民健康保険税条例の一部改正について      (3)議案第63号 柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について      (4)議案第64号 柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定について      (5)議案第65号 柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について      (6)議案第66号 アクティブやないの指定管理者の指定について      (7)議案第67号 月性展示館の指定管理者の指定について      (8)議案第68号 市道路線の認定について      (9)議案第69号 市道路線の変更認定について      (10)議案第70号 令和2年度柳井市一般会計補正予算(第8号)      (11)議案第71号 令和2年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)      (12)議案第72号 令和2年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)      (13)議案第73号 令和2年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      (14)議案第74号 令和2年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      (15)議案第75号 令和2年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)      (16)議案第76号 令和2年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)      (17)議案第77号 令和2年度柳井市下水道事業会計補正予算(第2号)      (18)報告第17号 教育委員会事務の点検及び評価について      (19)報告第18号 専決処分の報告について    日程第5 陳情上程審議      (1)陳情第3号 要望書 商工業の振興について      (2)陳情第4号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書      (3)陳情第5号 令和3年度税制改正に関する提言について      (4)陳情第6号 令和3年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)    日程第6 議席の変更    日程第7 一般質問         久冨 海議員          1 伊陸地区のメガソーラーについて           (1)太陽光発電施設から発生する泥水が河川に流入し、営農等に支障がでているがその対応は           (2)伊陸地区内の防犯灯の設置について          2 学校給食の充実について           (1)地産地消率の向上について           (2)有機農産物の使用について          3 地域の夢プランについて           (1)夢プラン策定後の活動支援について         田中晴美議員          1 柳井市における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について           (1)近隣の方々から柳井市はウイルス感染についてよく抑えているとか、まだ出ていないとか言われております、井原市長の感染防止対策は功を奏していると思います。今後においては感染者が出た時の人々からの誹謗中傷や脅し、いじめなどから助ける対策を講じる必要があるのではないかお伺いいたします。         岩田優美議員          1 学校図書館の整備について           (1)平成29年に文部科学省が学校図書館整備5か年計画を推進して今年度が3年目です。その中には、学校・教育委員会がビジョンを持たなくては整備充実は進まないとあります。どんなビジョンを持ってどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。          2 コロナ禍での介護予防について           (1)新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、高齢者は外出する機会が減っています。             今の状態が続くと、家に閉じこもり体を動かさなくなったり、人との会話が減ったりとフレイルの誘発が懸念されます。柳井市でもフレイル予防を啓発していますが、コロナ禍でどのような対策をしているのかをお尋ねいたします。──────────────────────────────出席議員(16名)1番 久冨  海          3番 田中 晴美4番 岩田 優美          5番 秋良 克温6番 三島 好雄          7番 坂ノ井 徳8番 川﨑 孝昭          9番 早原 秀文10番 賀原 基和          11番 藤沢 宏司12番 篠脇 丈毅          13番 山本 達也15番 岸井 靜治          16番 中川 隆志17番 石丸 東海          18番 君国 泰照──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(2名)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長   宮本 忠明          次長 井原 郁江補佐   西本 佳孝                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           鍵山 有志参与            粟屋  桂      教育長           西元 良治総合政策部長        玉中  勲      総務部長          國村 雅昭建設部長          重村 仁志      上下水道部長        川井 隆志経済部長          徳武 伸幸      市民部長          米川 辰夫健康福祉部長        日浦 隆雄      教育部長          三浦 正明会計管理者         宗廣 宜之      総務課長          関本 一博危機管理課長        國田 雅之      財政課長          森岡 和子──────────────────────────────午前10時00分開会 ◎事務局長(宮本忠明) 御起立願います。互礼。御着席願います。 ○議長(山本達也)  これより、令和2年第4回柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議事日程に入る前に、去る11月1日に逝去されました故岩田雄治議員の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。皆さん、御起立をお願いいたします。黙祷。〔黙祷〕 ○議長(山本達也)  黙祷を終わります。御着席願います。 それでは、日程に入ります。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(山本達也)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、石丸議員、君国議員の両名を指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.会期の決定 ○議長(山本達也)  日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月1日の議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から12月23日までの17日間といたしたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月23日までの17日間と決定いたしました。────────────・────・──────────── △日程第3.諸般の報告 ○議長(山本達也)  日程第3、諸般の報告を行います。 第3回定例会以降の議長会関係の概要を、御報告申し上げます。 9月25日、美祢市において、山口県市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席しました。10月2日開催予定の臨時総会の運営及び令和3年度予算案等について協議を行いました。 次に、10月2日、美祢市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告並びに、各市議会提出の要望議案2件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、中国市議会議長会に提出することとなりました。 最後に、11月10日、東京都において、全国市議会議長会建設運輸委員会が開催され、議長及び事務局長が出席しました。まず、第169回建設運輸委員会の運営について協議する正副委員長会議が開催され、その後の委員会では、全国の各部会から提出された要望書のうち、当委員会所管の要望書について、また今後の委員会運営について協議いたしました。 委員会終了後、委員長として副委員長とともに、関係する自民党国土交通部会長等に対して、要望活動を行いました。なお、関係資料は事務局に保管してありますので、御参照ください。 以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第4.議案上程審議(委員会付託) ○議長(山本達也)  日程第4、議案第61号から議案第77号までの17件、報告2件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、今議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 令和2年第4回柳井市議会定例会は、柳井市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてなど、議案17件及び報告2件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第61号は、地域経済牽引事業の促進による地域の経済発展の基盤強化に関する法律及び地域経済牽引事業の促進による地域の経済発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体を定める省令の一部改正に伴い、柳井市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第62号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、柳井市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 議案第63号は、柳井市大畠総合センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第64号は、柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第65号は、柳井市大畠観光センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第66号は、アクティブやないの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第67号は、月性展示館の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第68号は、市道5路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第69号は、市道1路線を変更認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第70号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、私立保育所委託料や、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、5億120万4,000円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、議会費では、議員期末手当等の補正を、総務費の財産管理費では、令和元年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を、賦課徴収費では、市税還付金の補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では、介護給付費、障害児通所支援給付費重度心身障害医療費等の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料施設型給付費負担金等の補正を、災害救助費では、防災用備品購入費の補正を行うものであります。 衛生費の保健対策費では、個別予防接種委託料等の補正を、応急診療所運営費では、年末年始における診療体制強化に伴う経費の補正を行うものであります。 教育費の小学校費、中学校費では、特別教室に係る空調機設置工事費等の補正を、公民館費では、公民館等解体工事費等の補正を、体育施設費では、大畠グラウンド施設改修工事費等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、7月豪雨により発生した農林業施設等に係る災害復旧工事費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は市税及び前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は18件、債務負担行為は追加16件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第71号から議案第77号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第71号は、国民健康保険事業について850万5,000円を追加するもので、総務費及び基金積立金の補正を行うものであります。 議案第72号は、市有林野区事業について30万円を追加するもので、市有林野区事業費の補正を行うものであります。 議案第73号は、市営駐車場事業について24万円を減額するもので、使用料、繰越金、繰入金及び駐車場費の補正を行うものであります。 議案第74号は、介護保険事業の保険事業勘定について、5,718万8,000円を追加するもので、総務費、保険給付費、地域支援事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。また、介護サービス事業勘定について、5万円を減額するもので、介護予防支援事業費の補正を行うものであります。 議案第75号は、後期高齢者医療事業について79万9,000円を追加するもので、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第76号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を140万1,000円、収益的支出を589万5,000円、それぞれ増額するもので、人事異動等による他会計負担金及び人件費の補正を行うものであります。 議案第77号は、下水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を516万8,000円減額するもので、ポンプ場費、処理場費及び総係費の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的支出を47万7,000円増額するもので、公共下水道事業費の補正を行うものであります。 報告第17号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。 報告第18号は、農道下馬皿2号線における原動機付自転車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほど、お願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  以上で、市長の説明を終わります。 これより、1案ごとに審議に入ります。 まず、議案第61号、柳井市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 補足説明を申し上げます。 議案書の1ページをお願いいたします。 本議案は、地域経済牽引事業の促進による地域の経済発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体を定める省令の改正に伴い、省令と条例の条ずれを解消するため、必要な改正をするものでございます。以上でございます。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第62号、柳井市国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 補足説明を申し上げます。 別紙となっております柳井市国民健康保険税条例の一部改正について(議案説明文)をお願いします。 今回の改正は、平成30年度の税制改正により、個人所得税につきまして、令和3年1月1日から、給与所得控除及び公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられることに伴い、国民健康保険税の軽減につきまして、必要な改正を行うものであります。 改正条文につきまして、御説明いたします。 第21条の改正は、地方税法施行令の改正に合わせて改正するもので、国民健康保険税の減額の基準について、所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を43万円(現行33万円)に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計数から、1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものです。 附則第9項の改正は、地方税法施行令の改正に合わせて改正するもので、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例の軽減判定所得基準の見直しに合わせて規定の整備を行うものです。 附則1は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則2は、本条例の適用区分を規定するものです。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第63号、柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 補足説明を申し上げます。 議案書の3ページをお願いいたします。 本議案は、柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。 柳井市大畠総合センターの指定管理者につきましては、本年10月9日から10月20日まで、公告により公募を行ったところ、1件の申請がありました。 申請内容について協議、検討した結果、大畠地区社会福祉協議会は、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当であると認められますので、指定管理者として指定をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) この指定の期間なのですけれど、前回は平成30年から33年までの3年間だったのですけれど、どうして今回から5年間になったのでしょうか。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 指定期間については、おっしゃったとおり3年間を5年間に延長しております。これにつきましては、いつの議会だったかは記憶しておりませんが、柳井市が今現在指定している指定管理者について、従来は3年とか5年とかあったわけですが、それを5年間に全部そろえる改正を以前、条例改正をいたしております。 大畠総合センターにつきましても、その際、3年から5年の改正をしたところでございますが、3年間でやったものを5年間ぐらいに延ばして、よりサービスの向上とか、経費の節減とか、そういったことを3年よりも5年のほうがより効率的に実施もできる、そういった考えから3年から5年に延長したものでございます。以上です。 ○議長(山本達也)  よろしいですか。ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第64号、柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 補足説明を申し上げます。 議案書の4ページをお願いいたします。 本議案は、柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。 柳井市平郡デイサービスセンターの指定管理者につきましては、これまでの運営実績や平郡地域における地域ケアの効率的な実施を考慮し、非公募により、現在の指定管理者である社会福祉法人柳井市社会福祉協議会に対し、申請を求めました。 その上で、申請内容等について協議、検討した結果、社会福祉法人柳井市社会福祉協議会は、引き続き指定管理者として適当であると認められますので、指定管理者として指定をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第65号、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 補足説明を申し上げます。 議案書の5ページをお願いいたします。 本議案は、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものであります。 柳井市大畠観光センターの指定管理者につきましては、本年10月7日から10月20まで、公告により公募を行ったところ、1件の申請がありました。 申請内容について協議、検討した結果、大畠産業振興協会は、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適切であると認められますので、柳井市大畠観光センターの指定管理者として指定をお願いするものであります。 なお、指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第66号、アクティブやないの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 補足説明を申し上げます。 議案書の6ページをお願いいたします。 本議案は、アクティブやないの指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものであります。 アクティブやないの指定管理者につきましては、本年10月7日から10月20日まで、公告により公募を行ったところ、1件の申請がございました。 申請内容について協議、検討した結果、公益社団法人柳井広域シルバー人材センターは、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適切であると認められますので、アクティブやないの指定管理者として指定をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) 今、これまでの実績を評価してと言われたのですけれど、これまでの実績だけを評価して、ここに指定管理を任されているわけですか。ほかのことは評価されていないのでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 指定管理者の選定につきましては、これまでの実績というのも当然ございますが、それ以外にも申請書を当然出していただきますが、応募要件を備えていただくことになります。その中で、事業計画を立てていただいて、施設の適正な維持とか管理を図ることができる、また管理に係る経費の削減が図られるとか、そうしたことを一応、これは審査をいたします。審査項目としてありますので、それらをヒアリングで聞き取って、そのことに応じて適切であろうという評価をしつつ、そしてこれまでの実績も加味して、今回判断をさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) 今言われたのでも、結局はこれまでの実績みたいですけれど、組織自体が、果たしてそれにふさわしい組織として活動しているかどうかというふうなことは、評価の対象というか、検査の対象にはならないのですか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) その組織のといいますか、シルバー人材センターそのものという感じでしょうけれども、これまでの管理実績が実際ございますので、そこのところで適切に管理をされ執行されておるということをもって、その判断をさせていただいております。以上です。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) いやいや、管理の実績ではなくて、組織として、例えばシルバー人材センターでもどこでもいいのですけれど、じゃあシルバー人材センターというのが、本当にシルバーの人材のために役に立っている組織であったかどうかというふうなことは、評価の対象外なのでしょうかということがお伺いしたい。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) シルバー人材センターも、大変その業務としてきちんと運営をされているというふうに、私たちは思っておりますし、なおかつ今回に関しまして、このことに関しましてはアクティブやないの指定管理者でございますので、アクティブやないを運営するために、どういうふうな形で運営をされるのか、どういうふうな思いでされるのかというのを、ヒアリングで聞き取って申請書も出していただいて、その中をそれぞれ審査をして、これは適切に管理運営されるであろうということ、そしてそれとこれまでのところで、シルバー人材センターさんのほうが受けてこられた時点で、適切に管理をされておられますので、アクティブやないの管理については、問題がないというか、きちんとやっていただけるだろうということを思っております。以上です。 ○議長(山本達也)  ほかに質疑はございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第67号、月性展示館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 補足説明を申し上げます。 議案書の7ページをお願いいたします。 本議案は、月性展示館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。 月性展示館の指定管理者の指定につきましては、公益財団法人僧月性顕彰会に指定管理に係る指定申請書の提出を依頼し、11月2日に同法人から提出されました。その後、11月5日に開催いたしました指定管理者の選考委員会におきまして、提出された書類に基づき、審査を行った結果、指定管理者として適切であると認められましたので、月性展示館の指定管理者として指定をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。以上で、補足説明を終わります。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) 1者というか、ここの組織だけを指定されて、応募してくれというふうにおっしゃって出してもらって、それで間違いなかったということで、指定管理されたんだという御説明なのですけれども、どうして競争にしないで、ここだけに指定されてやられたのでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) これにつきましては、市のほうで定めております公の施設における指定管理者制度の運用に係る指針というのがございます。 この中で、専門的かつ高度な技術、ノウハウ等を有する特定の団体、またもう一つは施設の性質及び目的から、特定の団体を指定することが適切な場合は、非公募で募集できるというふうになっておりますので、これに基づいております。僧月性顕彰会につきましては、ここの展示内のものが、顕彰会から寄贈を受けているものということもございますし、月性の資料等研さんも重ねられるということで、特殊性・専門性から考えて、こちらの団体が望ましいというふうに考えております。その結果、非公募とさせていただきました。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) 特殊性・専門性も考えてとか、ほかに月性のことを研究されている組織がないので、顕彰会をとかっておっしゃっているんだと思うのですけれども、私は、これ探せば幾らでもあるのではないかと思います。月性だって研究されている方、います。ここの顕彰会にいない人だって。私にやらせてもらっても、私もっとうまくできるかもしれない。だから、規定で決まっているということは、分かっているのですけれど、その規定を盾に取って、ほかに公開しないというのは、私はやはり市のやり方ではフェアではないのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) こちらの建物が建って以来、顕彰会さんの方には管理等々をされているという実績もあります。そういった面も踏まえて、ほかに代わる方は現在のところなかなかいないのではないかというふうに判断しております。先ほども申し述べましたように、この施設の管理を通して、月性顕彰会の方がボランティアの育成とかにも努められております。そこまでされるというところも含めて、こちらの団体が適切だというふうに判断しております。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) 実は、私も相談を受けたのですけれど、私にやらせてくれないかなという人がいたのですよ。規則があるから無理だという話はしたのですけれども、実は月性というものをもっと広めようと思ったら、そんな内輪の中だけではなくて、もっと外からも大きく公募して、月性をもっと広めるということが大切だと、私は思うのですけれど、その辺はいかがお考えですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) もちろん、月性の功績を広めるということは、大切だというふうに思っています。併せて、施設の入館者が増えるということも、望ましいというふうには考えていますが、この施設を、先ほど長年顕彰会さんが管理してこられたという話をしましたが、この間にいろいろ剣舞とか立志会とか、そういったものを長く積み上げてこられています。そういった点も踏まえて、入館者数とか増やすのはもちろん大事なことですが、それ以外の効果というものについても、大事なものがあるというふうに思っています。その辺の、その他の効果については、やはりこの顕彰会さんが、一番熱心にやられているというふうに考えていますので、今、議員さんがおっしゃられたような広報等につきましては、そういった点が評価されるように、また周知していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(山本達也)  ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第68号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) 補足説明を申し上げます。 議案書は8ページから12ページになります。 今回、市道認定をお願いいたします路線名、池開1号線及び池開2号線は、9ページの位置図を御覧ください。東条大橋の西側、線路の北側になります。これは、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 10ページから12ページまでの3路線も、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、同様に道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 まず、10ページ、小深田線は、柳東小学校西側、竜華川沿いになります。 続きまして、11ページ、両年線は、柳北小学校の北側、12ページ、下海田3号線は、広瀬児童公園の東側になります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第69号、市道路線の変更認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) 補足説明を申し上げます。 議案書は13ページ、14ページになります。 今回、市道変更認定をお願いいたします古開作線は、柳井駅南側、地下道出入口付近から市役所の正門前を通り、土穂石手前までの市道です。この度、都市計画道路古開作線道路改良事業の進捗に伴い、既存の市道を延長する形となるため、終点を変更するものであります。また、住居表示の実施に伴い、起点の名称を変更するものであります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第70号、令和2年度柳井市一般会計補正予算(第8号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(國村雅昭) 補足説明を申し上げます。 別冊となっております令和2年度補正予算書(12月補正)、こちらを御用意お願いいたします。 それでは、1ページから説明させていただきます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に5億120万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ212億7,684万円とするものでございます。 第2条は繰越明許費を、第3条は債務負担行為の補正を、第4条は地方債の補正を定めるものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 6ページ、7ページをお願いいたします。繰越明許費は、諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、18事業について繰越しを行うものであります。それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費繰越状況のとおりでございます。 8ページ、9ページをお願いいたします。債務負担行為につきましては、委託料等16件を追加するものであります。 10ページ、11ページをお願いします。地方債の補正でございまして、教育福祉施設等整備事業債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。 14ページからの市税でございます。新型コロナウイルス対策として実施される地方税の徴収猶予の特例制度の適用等により、法人市民税や固定資産税等について所要の補正を行うものでございます。 16ページの分担金及び負担金、17ページから20ページの国県の支出金は、事業費の変更等によるものでございます。なお、17ページの国庫補助金、総務管理費補助金から18ページ、商工費補助金までに計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の第1次補正及び第2次補正で示された交付限度額6億283万3,000円を、5月補正予算以降で予算化した新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するための補正でございます。 21ページをお願いします。上段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものであります。 次の22ページ、上段の財政調整基金繰入金は、今回の補正における歳入剰余金相当額を基金繰入金の減額により対応するものでございます。 下段の前年度繰越金につきましては、令和元年度決算に基づく繰越金を計上いたしております。 23ページ上段、諸収入の貸付金元利収入につきましては、土地開発公社に貸し付けた長期貸付金の一部について、繰上償還を受けるものでございます。 24ページをお願いします。上段、雑入の山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金は、7月の豪雨災害に対応するため、同組合に積み立てた基金を処分することとしておりましたが、今回の補正における財源調整により、これを取りやめるものでございます。 24ページ、下段の市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更に伴う補正でございます。 それでは、続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 26ページをお願いします。議会費の給料、職員手当等、共済費は、年度当初の人事異動に伴うもの、及び人事院勧告による制度改正等に伴う増減でございまして、これ以降、他の費目においても同様の補正をするものでございます。 28ページをお願いします。上段、総務費の財産管理費は、ふるさと納税等に係る寄附金を、各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。 さらに、地方財政法の規定により、繰越金の2分の1を財政調整基金へ積み立てるものでございます。なお、別紙でお配りしておりますが、令和2年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、17億9,982万4,000円となる見込みでございます。 29ページ、賦課徴収費に計上した電算業務委託料は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の軽減措置の特例に対応するため、データ処理業務を委託するものでございます。 33ページをお開きください。民生費の障害福祉費につきましては、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和元年度において超過交付となっておりました国県支出金の返還金を計上しております。 なお、他の費目におきましても、返還金の補正をさせていただいておりますが、いずれも元年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 35ページをお願いします。児童福祉総務費の私立保育所委託料及び施設型給付費負担金は、私立保育所及び私立幼稚園に係る公定価格及び児童数の増により、それぞれ補正するものでございます。 37ページ、柳井南保育所費の施設用備品購入費は、新型コロナウイルス感染症対策として、換気用備品を整備する経費を計上するものでございます。 39ページをお開きください。災害救助費の防災用備品購入費は、感染症対策を要する状況下における避難所の衛生環境を確保するため、発電機及びバルーン投光器並びに大型扇風機等を整備するものでございます。 40ページをお願いします。衛生費の保健対策費に計上した電算システム改修委託料は、予防接種管理システムの改修経費を計上するものでございます。新型コロナウイルスワクチンの予防接種については、多くの国民に可能な限り、迅速かつ的確に実施するために必要な体制を整備することが、国から求められているところです。現時点では、接種開始時期や接種回数など、実施についての具体的な事項は定まっておりませんが、当面確実に必要とされている電算システムの改修に着手するものでございます。 41ページ、斎苑管理費の修繕料は、トイレ手洗器の水洗を自動水洗に変更する経費を計上いたしております。なお、水洗の改修については、このあと44ページのアクティブやない運営費、45ページの農業研修施設管理費、49ページの観光費、61ページの文化福祉会館費、サンビームやない管理費、文化財保護費、月性展示館費、63ページの体育施設費、市民球場管理費、ウェルネスパーク管理費にも同様に計上いたしております。 41ページにお戻りください。応急診療所運営費には、年末年始における休日夜間応急診療所の診療体制強化に伴う経費を計上するものでございます。発熱など、新型コロナウイルス感染症のとの判別が困難なインフルエンザの流行期であり、かつ市内医療機関が長期にわたり、休診となる年末年始において、一次救急体制の確保を図るため、12月30日から1月3日までの5日間に限り、休日夜間応急診療所において、医師等を増員し、発熱患者に限定した臨時の診療体制とするもので、当初予算計上額を精査した上で、新たに必要と見込まれる経費を計上しております。 併せて、この間、保健師、看護師が電話相談に対応する体制も整備するものでございます。 46ページをお願いします。農林水産業費の農地費では、農道柳井大畠線における安全施設整備工事費を、続いて48ページ、上段の漁港管理費には漁港標識等の修繕料等を計上いたしております。 飛びまして、53ページをお願いします。土木費の都市計画総務費では、土地開発公社の令和元年度決算における欠損金の確定に伴う運営費補助金を計上いたしております。 56ページをお開きください。上段の消防費に計上した防災情報配信業務委託料は、感染症対策が必須の情報化において、「不要な屋外避難を回避すること」や「親戚・知人宅に避難する」などの「分散避難」を図り、避難所における3密を防止するためには、正確な防災・避難情報の伝達が重要となってまいります。このため、現在取り組んでいる防災行政無線や防災メールによる情報発信に加え、新たに高齢者や障害者等の情報弱者に優しい電話による音声やファクス送信による防災・避難情報の伝達を行う体制を導入整備するものでございます。 続いて、教育費58ページでございます。小学校費の学校管理費及び59ページの中学校費の学校管理費に計上した工事監理業務委託料及び空調機設置工事費は余田小学校、柳井中学校及び柳井西中学校の特別教室に、空調設備を整備する経費として計上するものでございます。 施設改修工事費は、小中学校の屋内運動場12か所に網戸を設置することにより、大型扇風機の利用と合わせ、換気の促進を図るものでございます。 60ページをお願いします。公民館費に計上した工事請負費は、旧伊陸公民館の外壁下地調整材に、アスベストが含有していることが判明したことから、事業費の補正を行うものでございます。 61ページの文化福祉会館費、63ページの体育施設費及びウェルネスパーク管理費には、新型コロナウイルス感染症対策指定管理者支援補助金を計上いたしております。これは感染拡大防止を図りつつ事業運営を継続する指定管理者を支援するためのもので、利用制限を課していた令和2年3月から5月までの3か月間における収支差額が、前年の同期間と比較して2分の1以上減少している施設を対象とし、前年同期間の利用料金収入の2分の1を補助するものでございます。対象施設は、指定管理制度を導入している公の施設のうち、文化福祉会館、市体育館、柳井ウェルネスパークとなっており、その他の施設は、この条件に当てはまらないため、補助の対象ではございません。 62ページをお願いします。給食センター運営費には、経年劣化による調理・衛生器具等の修繕料の補正を計上いたしております。 63ページ、体育施設費に計上した工事請負費は、大畠グラウンドの法面応急対策に係るものでございます。ここでは、まとまった降雨があった際に、法面型枠の損傷や、小規模な落石、湧水などが発生してきており、都度、防水シートの敷設や排水ボーリング工、暗渠洗浄等の対応策を講じてきたところでございますが、今般、応急対策として落石ネットを設置するとともに、市道側に排水し、雨水が法面に回らないよう、排水路を新設するものでございます。 64ページ、65ページの災害復旧費は、7月豪雨により発生した農林業施設及び土木施設に係る災害復旧工事費について、追加計上いたしております。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 11時5分まで休憩といたします。午前10時51分休憩                              午前11時05分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、議案第71号、令和2年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 補足説明を申し上げます。 補正予算書の73ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ850万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ41億4,993万3,000円とするものであります。 それでは、歳入から御説明いたします。 76ページをお願いします。国民健康保険税につきましては、税収の見込みに伴い補正を行うものでございます。国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免の特例措置の実施に伴う減収の補填として、災害等臨時特例補助金を新たに計上するものでございます。 77ページ、一般会計繰入金ですが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の補正に伴う補正でございます。その他一般会計繰入金は、令和2年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 基金繰入金及び78ページの繰越金につきましては、前年度決算で生じた繰越金を計上することにより、国民健康保険基金からの繰入金を変更する補正でございます。 雑入につきましては、前年度の保険給付費実績額の確定に伴う保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。 79ページをお願いします。一般管理費につきましては、職員の異動及び制度改正に伴う人件費の補正でございます。 80ページ賦課徴収費につきましては、徴収員の通勤手当の補正でございます。 基金積立金につきましては、前年度繰入金の一部を基金に積み立てるための補正でございます。 以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第72号、令和2年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 補足説明を申し上げます。 補正予算書の87ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ30万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ169万2,000円とするものであります。 それでは、歳入から御説明をいたします。 90ページをお願いいたします。前年度繰越金として、日積林野区事業費について24万4,000円、阿月林野区事業費について5万6,000円、合計30万円を増額するものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 91ページをお願いいたします。日積林野区事業費の前年度繰越金24万4,000円、阿月林野区事業費の前年度繰越金5万6,000円を、それぞれ基金に積み立てるものであります。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第73号、令和2年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(重村仁志) 補足説明を申し上げます。 補正予算書93ページをお願いします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、それぞれ24万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ400万6,000円とするものであります。 それでは、歳入から御説明申し上げます。 95ページをお開き願います。使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者数の減少により、柳井まちなか駐車場の使用料を減額するものでございます。 次の繰越金につきましては、令和元年度決算剰余金36万5,000円を増額するものでございます。 96ページの一般会計繰入金につきましては、使用料収入の減少に伴う歳入不足により、所要の補正を行うものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 97ページをお開き願います。一般管理費につきましては、使用料収入の減少に伴い、一般会計繰出金を減額するものであります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第74号、令和2年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) 補足説明を申し上げます。 補正予算書の98ページをお願いいたします。 今回の補正は、保険事業勘定において歳入歳出それぞれ5,718万8,000円を追加し、介護サービス事業勘定において歳入歳出それぞれ5万円を減額するものでございます。 まず、保健事業勘定の歳入について、御説明いたします。 103ページをお願いします。介護給付費の実績見込みによる減額、地域支援事業費の補正に伴い、その財源となっております国庫支出金、105ページの支払基金交付金及び県支出金、106ページの一般会計繰入金等の所要の補正を行うものでございます。 少しお戻りいただいて、104ページをお願いいたします。介護保険事業費補助金、特別調整交付金、介護保険保険者努力支援交付金及び介護保険災害等臨時特例補助金を新たに計上しております。 介護保険事業費補助金は、介護保険制度改正等に伴うシステム改修経費の一部が、補助金として交付されるものでございます。特別調整交付金及び介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度の収入が減少するなどの要件を満たす場合に減免をいたしました1号保険料に対する財政措置として、交付されるものでございます。 介護保険保険者努力支援交付金は、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるために、今年度創設された交付金でございまして、地域支援事業費のうち、介護予防や健康づくりに資する重要な事業の1号保険料に充当できるものでございます。 105ページの支払基金交付金の過年度分は、前年度の精算交付分についての増額、108ページの基金繰入金は、決算見込みにより基金の取崩しが不要となったことによる皆減でございます。 同じく108ページの繰越金におきましては、前年度繰越金の確定による増額を行うものでございます。 109ページの雑入におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域見守型配食サービスの実施回数が大幅に減少したことによる利用料収入の減少を見込んでおります。 次に、歳出でございますが、110ページをお願いします。 総務費の一般管理費におきましては、先ほど説明をいたしましたシステム改修経費の増額を、認定調査等費におきましては、実績見込みによる減額を行うものでございます。 111ページ及び112ページの保険給付費におきましては、給付動向を勘案し、所要の補正を行うものでございます。 113ページ、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業におきまして、介護予防・生活支援サービス事業費負担金は、実績見込みにより減額をするものでございます。 114ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動に伴い増額となっております。任意事業費は先ほど説明をいたしました地域見守型配食サービス事業委託料と介護用品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、この実績見込みにより減額するものでございます。 115ページの基金積立金につきましては、令和元年度精算に伴う保険料剰余分と、今年度の剰余見込分等を介護給付費準備基金に積み立てるため、増額するものでございます。 諸支出金につきましては、令和元年度に超過交付を受けております国、県支出金返還金の精算に伴う補正でございます。 保険事業勘定については以上でございます。 続きまして、介護サービス事業勘定の歳出でございますが、118ページをお願いいたします。 介護予防サービス計画費収入の見込みの減少に伴い、会計年度任用職員の報酬を減額し、介護予防サービス計画作成委託料の減額に伴い、介護保険事業勘定繰出金を増額するものでございます。以上でございます。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第75号、令和2年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(米川辰夫) 補足説明を申し上げます。 補正予算書の124ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ79万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ6億7,524万5,000円とするものであります。 それでは、歳入から御説明いたします。 127ページをお願いいたします。一般会計繰入金につきましては、人事異動等による人件費の増額に伴う一般会計からの繰入金の補正を行うものであります。 繰越金につきましては、令和元年度の決算に基づく繰越金を計上いたしております。 次に、歳出について御説明いたします。 128ページをお願いいたします。一般管理費は人事異動等に伴う人件費の補正でございます。 後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、繰越金に含まれております令和元年度分の保険料を広域連合へ納付するための補正をお願いするものでございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第76号、令和2年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 別冊となっております水道事業会計補正予算書の1ページをお願いいたします。 第2条は、収益的収入及び支出につきまして増額補正するものでございます。 第3条は、特例的収入及び支出につきまして減額補正するものでございます。 第4条は、第2条の補正に伴い、流用禁止項目の経費の金額を変更するものでございます。 次に、13ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的収入につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴い、下水道事業負担金を補正するものでございます。収益的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴い、水道事業費用の配水給水費及び総係費の人件費を補正するものでございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第77号、令和2年度柳井市下水道事業会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長(川井隆志) 補足説明を申し上げます。 別冊となっております下水道事業会計補正予算書の15ページをお願いいたします。 第3条は、収益的支出につきまして減額補正するものでございます。 第4条は、資本的支出につきまして増額補正するものでございます。 第5条は、特例的収入及び支出につきまして、減額補正するものでございます。 第6条は、債務負担行為をすることができる事項等を追加するものでございます。 第7条は、第3条及び第4条の補正に伴い、流用禁止項目の金額を変更するものでございます。 次に、28ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴い人件費の補正を行うものでございます。 29ページ、資本的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴い、人件費の補正を行うほか、電柱移転補償費の確定に伴う補償金の減額並びに柳井浄化センター施設の更新に係る工事請負費を補正するものでございます。以上です。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、報告第17号、教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしております、教育委員会点検評価報告書を御覧いただけたらと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないこととされています。教育委員会では、令和元年度の教育委員会の事務事業につきまして、点検及び評価を行い、ここに令和2年度教育委員会点検評価報告書として取りまとめましたので、報告するものでございます。 点検・評価にあたりましては、事務事業の取組内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき、教育委員会が委嘱した3名の委員による外部評価を実施いたしました。以上で、補足説明を終わります。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。 ◆議員(三島好雄) 今、3名の委嘱されたとおっしゃいましたけれど、どういう方をされたのか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 学校の教育現場におられた方、あと社会教育に携われている方等で構成しております。 ○議長(山本達也)  よろしいですか、ほかにございませんか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) この評価についての、3ページのところの今後の取組についてというところで、事務事業の取組を効果的、効率的に遂行するため、取組の点検・評価票の中の実績と成果を分析し、学識経験者の知見等も踏まえて、課題の解決に努めてまいりますというふうに書いてあるのです。今までも当然、毎年報告されていますので、同じようにやってこられていると思うのですけれども、まずお伺いしたいのは、効果的、効率的という用語なのですけれど、これ必ず評価の時に出てくるのですけれど、効果的、効率的というのを、果たして評価される皆さん、共通の認識で持っておられるのかどうか。言わば、効果的とはどういうことであって、効率的とはどういうことか皆さん御理解されているかどうか。それがどういうものかというものを、まず御説明願いたいと思います。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 委員の方の御意見等もいただいているのを掲載しているところであります。当然そういったものに対しての認識は持って評価されているというふうに認識しております。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) いや、そんなことは聞いていない。どういうものだったのかということを聞いている。具体的にじゃあ効率的とはどういうことで、効果的とはどういうことなのですか。それを聞いているのですよ。だから、それはどういうものかということをちゃんと答えてください。教育部長ですら、それが分からないのだったら、評価をする意味がないのですよ。だから、効率的とはどういうことで、効果的とはどういうことなのですか。それを、評価する人がみんな共通の認識として持っておられるのですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 各それぞれの事業の中で、それぞれ全て全部を見ていただいて評価をいただいています。その中で、個別の中でこうしたらより良くなるのではないかとか、こうしたら効果が上がるのではないかという意見はいただいておりますので、当然そういったいただいた意見については、どういう取組ができるかというところで考えているというところですので、その辺の認識は、共通認識を持ってやっているというふうに思っております。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) いや、だから効率的とはどういうことで、効果的とはどういうことなのかを説明をしてくれと言っているのですよ。それを、みんなが共通で、認識で持っていなければ評価できないのです。だから、効率的とはどういうことなのですか。効果的とはどういうことなのですか。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 効率的・効果的なことについてですが、評価委員の皆様方は、柳井市教育振興基本計画、これをしっかりと読み込まれておられまして、それをもとに教育委員会が挙げているそれぞれの項目について評価をいただきました。従来、回数がありますが、回数だけではなく(発言する者あり) ○議長(山本達也)  お静かに。 ◎教育長(西元良治) 効率的というのは、回数だけでなく、中身をこのように工夫したら、もっと子どもたちのためになるのではないかという視点から、御助言をいただいております。効果的というのは、やはりいろいろな組織がありますけれど、組織をどういうふうに活用したら、より教育の推進に役立つかという視点でもいただいております。 ○議長(山本達也)  同趣旨ですか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) 全然違っていると思うのですけれども、効率的というのは最小の経費で最大の効果をやることが効率的な。もう同趣旨じゃないかと言われたので、その辺はもっとよく勉強してください。 それで、ここにあるのは結局、効率的・効果的な、かどうかということは一切評価されないで、実績と成果だけが出ているのですけれど、効率的・効果的であったかどうかという評価はどこでされているのですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 2ページのほうに取組ごとの知見ということで、委員さんの御意見等をいただいております。この中にそういったものの意図を含んだ中で評価していただいて、意見をいただいているというところで考えております。 ○議長(山本達也)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) 一切共通の認識もないで評価しても、評価の意味は一切ないと思います。これ、私の意見です。
    ○議長(山本達也)  ほかに質疑。岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) 最近よく使われる言葉で、いわゆる働き方改革というふうなことが言われております。ここに書いてあることは学校関係だけではないと思うのであれですけれども、学校の中の先生方ですよね、そういう方たちがかなり過重、負担が大きくなってきているというふうなことが今言われているわけですけれども、そういうふうなことに対する取組というふうなことは、どのように行われて、どういう格好で評価されているのか、その辺の説明をお願いいたします。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 学校の働き方改革の関連でございますが、これは今御提示しましたのは昨年度、平成31年、それから令和元年度の行事でございまして、実は年間の様々な研修会等の行事につきましては、令和2年度はいろいろと組合せを変えて、効率的な研修会になるように、同じ日に何度も研修会に出たりということがないように、同じ日に幾つかの研修会をまとめたりとか、似たような目的のものを一緒にやったり、あるいは違う会を合わせてやることによって、教職員のほうも、例えばスクールコミュニティの動きなんかも、教職員全員の前で、いろいろな地域の取組を発表すれば、教職員も地域も一緒に同じことを理解できると、そういった工夫も今年度はしております。昨年度の項目は、その働き方改革という項目自体はここの中にはございませんが、そういった視点も含めながら、委員の方からも御助言をいただいております。 ○議長(山本達也)  岸井議員。 ◆議員(岸井靜治) ずばり言って、先生方の負担がすごく増えてきているということは、周知の事実だと思いますけれども、大変こういった、見てみますとメニューがもう盛りだくさんで、要するに、やればやるほど先生方の負担が増えてくるということではないのかなというふうに私は個人的に思っております。逆に、やることを減らすと、やらないという部分もあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) まず、この評価の中で、学校の先生方の負担をかけるというところはあまりないかというふうに思っています。事務局のほうで整理をしていますので、その辺で学校の先生のほうに負担をかけるということはないと思っています。この点検の中でも幾つか働き方の改革の中で、回数が減ったりとかそういったものもあります。それについては、その都度、評価委員さん、教育委員さんのほうにはこういうことで減りました。それは働き方改革の関係ですということで、説明をさせていただいております。以上です。 ○議長(山本達也)  よろしいですか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。以上で、報告第17号の報告を終わります。 次は、報告第18号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、議案書の15ページをお願いいたします。 本件は、令和2年8月9日に発生しました、農道下馬皿2号線における事故に係る御報告でございます。 本件相手方が、原動機付自転車で農道を走行中、対向車、軽自動車でございますが、これを発見し、その車両を避けるために道路の左側へ車両を寄せた際、道路と民地界に生じた段差にハンドルを取られ横転し、右上肢・右下肢等を負傷されたものです。相手方との協議の結果、令和2年11月6日に示談が成立いたしましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について御報告するものでございます。 今後、このような事故の発生がなきよう、道路の点検、維持管理により一層努めてまいります。以上、報告といたします。 ○議長(山本達也)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第18号の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第5.陳情上程審議 ○議長(山本達也)  日程第5、陳情第3号から陳情第6号までの陳情4件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情4件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕                               陳情第3号   令和2年10月16日 受理要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央2丁目15番1号 柳井商工会議所会頭 藤麻 功 柳井市議会議長 山本 達也様                               陳情第4号   令和2年10月26日 受理柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市伊陸5856番地1(柳井市立伊陸小学校内)柳井市小中学校PTA連合会会長 溝口 憲治 柳井市議会議長 山本 達也様                               陳情第5号   令和2年11月4日 受理令和3年度税制改正に関する提言について提出者 柳井市中央2丁目15番1号 公益社団法人柳井法人会会長 小野 悟 柳井市議会議長 山本 達也殿                               陳情第6号   令和2年11月20日 受理令和3年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)提出者 山口市中央4丁目5番16号 山口県商工会連合会会長 藤村 利夫 各市町議会議長様 ◎事務局長(宮本忠明) 以上でございます。 ○議長(山本達也)  これら、陳情4件は、会議規則により配布いたします。 午後1時まで休憩といたします。午前11時36分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・──────────── △日程第6.議席の変更 ○議長(山本達也)  日程第6、議席の変更を行います。 今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第3条第3項の規定により、議長において、ただ今御着席の議席に変更いたします。                               1番 久冨  海     2番 田中 晴美 3番 岩田 優美     4番 川﨑 孝昭 5番 三島 好雄     6番 坂ノ井 徳 7番 秋良 克温     8番 早原 秀文 9番 賀原 基和    10番 藤沢 宏司11番 篠脇 丈毅    12番 岸井 靜治13番 中川 隆志    14番 石丸 東海15番 君国 泰照    16番 山本 達也                              ────────────・────・──────────── △日程第7.一般質問 ○議長(山本達也)  日程第7、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は11名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕 ◆議員(久冨海) 皆さん、こんにちは。市民ネットワークの久冨です。新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、第3波が押し寄せてきておりますけれども、自粛要請に伴って経済活動が縮小し、これまで何とか持ちこたえてきたお店なども厳しさを増しつつあります。また、DV相談件数、児童虐待件数、自ら命を絶つ方などが軒並み上昇している深刻な状況が生まれていて、国や県、市町が全力を挙げて社会が壊れ始めているこの状況を、何とか食い止めていかなければなりません。併せて、感染者や濃厚接触者、医療従事者などに対して不当な誹謗中傷や差別が行われるなど、人権が脅かされることも続いています。こんなときだからこそ、公的な情報に基づいた、冷静で思いやりのある行動が求められていると思います。そうでないと分断が進み、本当の意味で、コロナに人間社会が負けてしまうのではないかというふうに危惧をしております。 それでは、質問に入りたいと思います。 伊陸地区のメガソーラーについての、太陽光発電施設から発生する泥水が河川に流入し、営農等に支障が出ているがその対応は、についてですが、まず、私たちの身の回りにある太陽の光や風などから生み出された再生可能エネルギーは、近年、国内や国際的にも大幅な伸びを見せています。国内においても様々な要因があるとはいえ、今年の上半期は、国内の総発電量の23%を占めるまでになり、政府が掲げる2030年の再生可能エネルギー導入目標の数値に肩を並べるところまで来ました。このように増え続けている再生可能エネルギーは、温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出が抑えられる、地球の有限な資源をめぐり争うことがなくなること、無限に降り注ぐ光や風、水や熱が地域の資源となり、それらを活用することで地域に豊かさをもたらすなど、様々な利点があり、これからも再生可能エネルギーが大きく伸び続けていくことで、私たちが抱えている課題を解決する役割を担っていくものと期待をされています。一方で、FIT(電力の固定価格買取制度)が成立して以降、国内でも風力発電や太陽光発電が各地で導入され、大規模な開発行為により発生する土砂災害や騒音、環境悪化などをめぐり、住民とのトラブルも相次いで起こるようになっています。伊陸地区においても、大規模な太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーの建設計画が持ち上がり、平成30年12月に工事が着工、報道によれば、今年の10月には発電を開始しているとのことです。もともとこのメガソーラーの計画は、伊陸地区の森林を伐採し、造成して開発が行われたもので、この約2年間の工事期間中、太陽光発電施設に起因する泥水が河川に流入し土砂が堆積したことや、その河川を越水し、住宅の敷地内に泥水が入ったり、本来ならば、清浄なはずの水が濁水に変わり、農地への取水ができなくなるなど、営農に支障をきたすことが度々発生しました。このメガソーラー建設に伴う森林開発の許可は県にあるとは承知してはおりますが、被害を被っている住民の声に市としてこれまでどう向き合ってきたのか、対応してきたのかお尋ねをいたします。 続きまして、伊陸地区の防犯灯の設置についてお尋ねします。 この件につきましては、メガソーラーの設置事業者から、地元自治会へLEDの防犯灯の設置とその20年間の電気代に対して寄附があったものです。私自身も伊陸地区内の安心安全のために一定程度の防犯灯の設置がされることは否定はしませんし、多くの住民も防犯灯の設置をすることを望んでいると思われますが、地元設置の協議では、相当な数の防犯灯の設置を考えているようで、市の防犯灯の設置要綱によれば、防犯灯の設置助成金は最大1灯当たり2万円ということですから、多額の設置助成が生じるということになります。令和2年度の当初予算の防犯灯の設置助成金の金額は50万円。地区の防犯灯の設置のために年間予算の何倍もの市の負担が生じることが想定されていますが、業者が地元に対して行うことに、果たして市がこれだけ付き合う必要があるのか。伊陸地区の一部の住民や他地区の住民からも違和感があるというような声も寄せられていますが、まずは、この防犯灯の設置の経緯をお聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、学校給食の充実についての地産地消率の向上についてお尋ねします。 このテーマは、平成30年の3月議会で、学校給食の民間委託に絡めて、民間委託によって生じたコストの削減の果実を地産地消、地場野菜などの使用割合を上げていく取組に使うことができないか。これらを進めることで、安心な農産物を食べることによって、子どもたちの健やかな育ちや地域の食、農業についての学びを得ることやフードマイレージといった環境的な視点からも意義のある取組であるということを述べさせていただき、地産地消の割合を右肩上がりに上げていく必要があるのではないかと問題提起をさせていただきました。また、教育行政サイドだけでは問題の改善は図りがたいので、農政サイドからのアプローチをして、縦割りではなく、横の連携を取りながら、給食の地場農産物の利用拡大を図っていくべきではないかと提案をさせていただき、執行部の答弁でも研究や調査を進めていきたいと述べられています。しかしながら、現状では依然、地元農産物の使用割合が下がり続けており、歯止めがかからないような状況が続いております。平成25年度には25%あったものが昨年度は13.5%まで落ち込んでいます。関係者の皆様には天候が安定しない中、子どもたちのために丹精込めた農産物を届けていただいておりますが、これまでの取組と合わせて、さらなるアプローチもしていき、改善を図っていかなければならない時期にきているのではないかと思います。まずは、前回の一般質問以降、どのような取組を進めてきたのかお尋ねをいたします。 次に、有機農産物の使用についてお尋ねします。 近年、じわじわと無農薬やオーガニック、いわゆる有機栽培の農産物に期待を寄せる人が増えつつあります。その背景には、消費者の安全なものを食べたいという意識の高まりや、農薬の使用による生物への影響などの環境への意識の高まりがあること。農業の持つ生物多様性や環境保全機能に気づく生産者が増えたことや新たな有機農産物に農業の付加価値を見出し、停滞する農業を変えていきたいと挑戦する人が増えてきたことなどがあります。農水省がまとめた有機農業をめぐる我が国の現状では、実際に新たに農業に新規参入する人の約2割は有機農業に取り組んでいるとされています。一方で、これまでの化学肥料や農薬を使った慣行栽培のように安定的に農産物を生産することが難しくなるなどの技術面や、せっかく有機で作っても販路に苦慮するなどの課題も残っております。他方、新たに有機農業を志す人の中には、地方に移住し、新規に就農したいという考える人も増えてきており、そういう感性を持った人を呼び込み過疎化に歯止めをかけていくことや、農産物の販売価格が低迷する中、作ってもそれに見合った価格で販売できない現状が横たわっていることから脱し、有機農業が持つ多様な価値に気づいた消費者と結びつき、人と物がつながっていく関係を構築し、適正な農産物の価格で販売できるようにすることで、地域の経済の活性化を図っていくことも重要だと思います。そのためには、有機に取り組む生産者を育成していくこと、そして新たに有機に挑戦し、リスクがある中、農産物を学校給食に取り入れることで、生産者は安心して有機農業に取り組める環境をつくっていくことができるのではないかと思います。また、子どもたちが食べる学校給食の安心安全を充実させていくことや、食育の観点、食べ物を通じて他の生き物や生物多様性を守っていくことの大切など、環境的なまなざしを得ることは、これからの時代を生きる子どもたちにとっても大切なことだと思いますので、学校給食に有機農産物の導入を検討していく必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 続きまして、地域の夢プランについて、夢プランの策定後の支援についてお尋ねします。 本市では、人口減少や少子高齢化が進む中、コミュニティの維持に少しずつ課題が現われてくる中、夢プランは、その課題解決のために住民自ら考え、その住民同士が協働しながら、自分たちの地域を自分たちの手で元気にしていこうという取組だと思いますが、平成21年2月に初めて日積地区で地域の夢プランが策定されたことを皮切りに、現在では、平郡東、伊陸、阿月、平郡西、柳北地区と策定が進んでいます。今後、他地区においても夢プランの策定が進められ、将来的には全ての地区で夢プランの策定を目指して取組が進められていくと承知をしておりますが、今後の策定支援と併せて、既に策定が終わり、夢プラン実現のために様々取り組んでいる活動に対してもしっかりとした支援が行われなければならないと思います。夢プランは一過性のものではなく、地域の資源を生かしながら、住民同士が協働し、夢の実現に向かって、将来にわたり末永く活動を続けていく、息の長い取組になっていくと思います。地域住民のモチベーションを上げ、この動きを加速するような支援策が求められていると思いますが、今現在、どのような支援が行われているのかお尋ねをいたします。 これで壇上からの質問を終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、久冨議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな1番目の御質問、伊陸地区のメガソーラーについての(1)太陽光発電施設から発生する泥水が河川に流入し、営農等に支障が出ているが、その対応はということについてお答えをいたします。 議員も御承知のとおり、伊陸地区のメガソーラーにつきましては、平成30年8月22日付けで、山口県において、森林法に基づく林地開発の許可がなされております。その後、施工され、本年10月に電力の供給が始まっております。 この間、令和元年7月頃より、大雨時に議員御指摘の開発区域から土砂や濁水が河川などに流れ込んでいるとの声が地元から市に寄せられております。 このことにつきまして、当該林地開発を所管する山口県岩国農林水産事務所に連絡し、県と開発業者の立会いのもと、現地調査を行っております。 土砂や濁水が河川に流入した原因といたしましては、梅雨の大雨などにより、開発区域内の素掘りの沈砂池に山から流れた土砂がたまり、その濁水が水路を通って河川などに流入したものであり、土砂が流れた責任は施工業者にあり、県より施工業者に対し適正に対処するよう指導され、処理がなされております。 なお、今回の開発に当たり、開発業者と周辺地元自治体とは、環境保全に関する協定書を締結されており、その協定書に基づき、環境保全と自然環境の保全に努められることになっております。 今後は、芝生等が定着することで、自然流下の濁水の流出が防止されると認識しておりますが、工事完了後の対応については、発電事業の完了後までの、開発区域内での発電事業に起因するものについては、事業者の責任において対応されるものと認識しております。 続きまして、(2)番目、伊陸地区内の防犯灯の設置についてお答えをいたします。 まず、太陽光発電所の建設業者から、伊陸地区への地域貢献の一環として何かしたいというお考えがあったというふうにお伺いをしております。 そうした中、平成29年6月に自治会長集会で、明かりのない暗い夜道を小中学生などが帰宅している状況を御覧になられた太陽光発電所の建設業者から伊陸地区自治会へ、防犯灯の設置について提案がございました。その後、各自治会長から設置要望箇所と本数が、連合自治会の事務局を担う出張所に提出されております。 今年度になりまして、太陽光発電所の完成が間近になったことから、自治会長集会が開かれ、設置箇所の確認が再度行われております。 現在は最終の調整中というふうにお聞きしておりますが、今年度中にまず確定している26灯を設置される予定であることから、現予算では不足が生じるため、今12月議会に補正予算を提出しております。 本市の防犯灯設置事業費助成制度は、自治会又は5世帯以上の団体など、地域住民の自治組織が、犯罪や事故等の防止のために、一般交通の用に供する道路に証明を設置する場合に、事業費の10分の8以内の助成を行うものでございまして、1灯当たり2万円までとしております。 伊陸地区におきましては、この度の各自治会による防犯灯の設置が、犯罪防止や事故等の防止につながるものと認識しております。 そのほかの2点目の御質問、学校給食の充実について、3点目の御質問、地域の夢プランについて、この2つにつきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから、2点目の学校給食の充実についてお答えいたします。 まず、(1)の地産地消率の向上についてですが、学校給食への地産地消の取組は、地元農産物のおいしさや農業を知るだけでなく、地元の食の伝統や文化も知るきっかけにつながると考えております。 このようなことから、地産地消率の向上を図るため、平成20年12月に、有志による柳井市学校給食協力会が立ち上げられ、平成21年4月からJA南すおうを通じて、市内全小中学校への地場産野菜の供給が開始されました。 その結果、地元野菜使用割合は、当時の10%前後から、平成25年度には、25.0%まで増加しました。 しかしながら、その後は減少傾向が続き、令和元年度には、13.5%まで減少しております。 ただし、米飯も含めた学校給食における地産地消率は、令和元年度で39.7%となっており、米は、全て柳井産で、牛乳やパン小麦につきましては、全て山口県産を使用しております。 地元野菜使用割合が減少した要因といたしましては、協力会会員が設立当初の15名から8名へと減少していることや、高齢化などにより、納入規格を満たす野菜の安定的生産体制の維持が難しくなってきているということが挙げられます。 また、児童生徒に、よりよい給食が提供できるよう、新しいメニューや調理方法を日々工夫して献立を作成し調理を行っておりますが、調理工程での作業時間が限られておりますので、洗浄、皮むき、裁断といった作業時間を要す生野菜を場合によっては、加工済野菜に変更しているといった点も少なからず影響しているかと考えられます。 議員の御指摘である地産地消率の向上については、これまでも様々取組や検討をしてまいりました。 しかしながら、先に述べました要因等により、現在まで改善には至っておりません。現行行っております、やまぐち・やない ふるさと食材の日や山口県産100%の日を今後も継続的に行う中で、さらなる工夫を検討していきたいというふうに考えております。 併せて、引き続き、柳井市学校給食協力会の加入促進やJA山口県ほか関係団体と連携した供給体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の有機農産物の使用についてですが、全国的に見ても、有機農業の取組面積は少なく、生産物の種類や量が限られており、また、通常栽培のものに比べ、多少価格が高くなるのが現状です。 学校給食で使用するためには、大きさや形状がそろった生産物を大量に安定的に調達できることが重要となりますので、今後、供給体制が整ってくれば、食材採用について、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(玉中勲) それでは、3点目の地域の夢プランについての夢プラン策定後の活動支援についてお答えいたします。 地域の夢プランは、議員お示しのとおり、平成21年2月の日積地区を皮切りに、それ以後、平郡東や伊陸、阿月、平郡西、そして柳北の6地区において策定され、その具体的行動計画に沿ってプランの実現に向けた取組が行われているところです。 そのような中、本市では、県の施策である、やまぐち元気生活圏づくりを、市として採用し、取り組んでいることから、県とも連携しながら、各地区の実情や要望を受けて支援を行っているところです。 例えば、伊陸地区では、昨年度に市が配置いたしました集落支援員が中心となって、計画の実現の支援を行っており、現在、自主防災の組織づくりや、地域の公共交通整備など、重要な課題に取り組まれております。 計画実現のためには解決すべき課題も少なくありませんが、庁内関係部署をはじめ、主管課である地域づくり推進課におきましても、補助金の申請や各種相談事、それに係る庁内外の関係部署との調整など、できる限りのサポートをしているところです。 また、そのほかの地区におきましても、地区ごとに特色のある取組をされていることから、それぞれの地区の実情に応じた協力、支援を行っております。 夢プランは、策定することだけが目標ではありません。 大切なことは、その実現に向けて、住民が主体となって取り組むことであると考えます。 同時に、市といたしましても、夢プランの実現に向けて、必要な支援を必要に応じて継続していくため、平成29年度から、各地区出張所職員に、地域づくり推進課の兼務辞令を発令することにより、取組等の推進体制の強化を図ってまいりました。 今後も、地域の夢プランの策定や具現化への御相談があった場合には、地域づくり推進課が窓口となり、庁内の関係各課や県等の関係機関とも連携し、地域と地域住民の皆様に寄り添った支援を積極的に行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) ありがとうございます。それでは、メガソーラーのほうから、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 報道によれば、今年の10月から発電を開始したということですけれども、林地開発を平成30年、県が許可を出して、このメガソーラーの工事期間中は、住民からの苦情があった場合は、市が県につなぎ、県から事業者への指導を行っていたという答弁だというふうに思いますけれども、なかなか指導しても、抜本的に改善をされないという状況が続いていましたけれども、このメガソーラーの工事の完了後、今から芝生等が定着して、土砂の流出がある程度改善されていくというような御答弁もありましたけれども、これ、こういった状況が引き続き続く場合に、どこが指導を、こういったことが起きたときに指導を行っていくのか、ちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) ただ今の御質問にお答えをいたします。 先ほど、市長のほうの答弁にもございましたが、発電事業の完了までの開発区域内におきますこの事業に起因するものにつきましては、その事業者の責において、対応されるものというふうに考えております。 基本は、先ほどもありましたけれども、協定を結んでおられるところがございますので、地元から業者にということでございますが、なかなか起因をはっきりさせるという難しい部分もございますので、そういった事案がございましたら、市のほうというか、それぞれ市のほうも状況に応じて、土木であったり、経済建設であったり、対応箇所がございますので、どちらでも結構です。御相談いただきましたら、また事業者のほうにも伝えることも可能ですし、ここに連絡をしてくださいというようなことも言えますし、そういう形で対応していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 地元との協定を基づいて、また業者のほうは対応していく。そしてまた、それ以外につきましては、私のほうが窓口となり、また対応も考えていきたいと。連携しながら考えていきたいということだというふうに思います。 ちょっと話が少しずれるかもしれませんが、戻るかもしれませんが、開発区域内に今回の、市が財産管理する、機能を管理する里道とか、また水路、こういったものが55件ほどあったということ、法定外公共物というものがあったということでございますけれども、平成30年に、もう4月に、市はその占有許可を出しておられまして、市は占有料をもらっています。 このことから、また市のほうも開発行為に少し関係しているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 開発区域内の法定外公共物につきましては、今御指摘のように、占用という形でしておりますので、その占用の許可の中で適正な維持管理をするように指示をしております。 また、引き続き、その占用者であります事業者の責任において対応されるものと考えておりますし、このことにつきましては、占用許可の関係から、市と事業者によりその解決を図っていくことになろうかというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) そういった意味では、やはりこのメガソーラー、林地開発の許可は県であると言いながらも、市にも少し関係があるというふうにも思います。 今回の県の出した林地開発の許可について、計画の中で、幾つか満たすべき項目があって、満たしていれば、許可をしなければならないということになっておりますけれども、その許可を出すプロセスの中に、県から柳井市に対して、市長の意見かもしれませんが、意見の聴取があったのではないかというふうに思いますが、どのような内容で出されたのかをお答えいただけたらと思います。 ○議長(山本達也)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 県の林地開発許可の申請時に対しまして、関係市であります柳井市に対し、開発に対する意見を求められております。市として、庁内の関係各課から意見聴取をして、県のほうに意見を提出しております。その後、県により、開発計画書などの関係書類を許可基準により審査をされて、許可となるというふうになります。 この開発許可の法的な部分につきましては、基本、県のほうが審査を最終的にするわけでございますが、柳井市の特殊性とか、この地域等の特殊性とかございますので、そういったことに対しての意見を市町村に求めてこられると。最終的に、県のほうで審査をされる段階においては、それはありましたけれども、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全、こういったことを項目の基準に当てはまっていれば、許可という形になるというふうに考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) そして今、おっしゃられた林地開発の許可、県ですけれども、その許可基準ですけれども、先ほど、今、説明いただきましたが、4項目ありまして、1点目が土砂の流出または崩壊、その他の災害を発生させることがあることということになっています。これは、まず土砂の災害、流出というか、そういったものが、実際、今回起こっております。 水害の発生のおそれがあること、これも河川から越水して宅地に流れ込むようなことも起こっています。 3点目の水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあることということになっていますが、これも濁水や赤水が流れ、取水ができなくなったり、水が少なくなっているということが、今回、起こっております。 4点目の環境を著しく悪化させるおそれがあることとされております。著しいかは別として、地元の人は、川が死んだとか、生き物がいなくなったと残念がって、自分の思いを吐き出されるような方もおられます。 この許可基準は完成後ということではなくて、当然、開発中にも適用されるものだと思いますが、そういった意味では、今回の工事が、許可基準を満たしていなかったといえるのではないかというふうに思います。 先日、業者から地元への寄附があって、市のホームページの発表や報道発表でその様子が流れておりますけれども、これを見たときに、何かいい発表だけされて、地域との共生がうまくいっているような印象を受けました。その裏では、幾ら、切実な現状を訴えても、抜本的に改善されずに、行き場のない強い怒りを感じておられる住民の方もいるということを忘れてはならないというふうに思います。要請をすべきで、機をもらったということで、頭を下げて、感謝状を渡している姿は、私には強い違和感が残っています。 市長は、折に触れて、子どもの頃、日本で初めての公害問題といわれる足尾銅山鉱毒問題に取り組んだ田中正造の生き方に感銘を受けて、この道を志すようになったとおっしゃっています。足尾銅山の鉱毒問題は、銅山から発生する亜硫酸ガスにより、塩害によって山林の荒廃が進み、洪水を引き起こし、鉱毒の被害を沿岸の農地と住民に及ぼしましたが、時の政府は、銅の増産を優先し、農民らの訴えを退けたといわれています。田中正造は、国会議員として、農民らの窮状を何度も国会で取り上げ、国会議員を辞職した後もまさに人生をかけて、農民とともに、この問題の解決のために取組を続け、生涯を閉じるときには、身につけている服と、ほんの僅かな持ち物しかなかったともいわれています。 物事の大きい小さいはあるとはいえ、伊陸で起きている問題は、根は同じだと思います。伊陸にも苦しんでいる人がいるということを忘れないでほしいと思います。井原市長の原点も崩れていないのか、お気持ちをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) まず、今回の問題を、足尾銅山のあの鉱毒事件と単純に比較、同類に見るということは、私にとっては非常に違和感があります。そこは、田中正造のことを私自身深く感じて、これまで思ってきているだけに、そこは同じレベルで比較をしてということではないのかなというふうに思います。 ただし、今、議員さんおっしゃったように、非常にいろいろな意味で困っておられる方がおられる、影響を受けておられる方がおられる、そういう声があるということは、もちろん、よく存じておりますし、私自身も何度も足を運び、直接、市民の皆様のお話をお伺いをして、市としてできることについては、最大限、努力をしてきているというふうに思いますので、そこは私の原点というふうに言われましたが、私の思いは変わっていないし、できる限りのことはやっていくし、これまでもそういう直接お伺いして、直接現場を見てということはやってきているということは、ひとつ分かっていただきたい、御理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 私も銅山と比べるというよりは、大小というか、違いがあっても根っこが同じではないかというような御指摘をちょっとさせていただいたところです。 また、今後、こういった問題が起こってきたときに、やはりトップが、直接、働きかけていく、要請をしていくということが大事だというふうに思いますし、私自身も様々なルートを通じて、また引き続き、この問題に取り組んでいきたいなというふうに思いますので、市長のほうも、しっかりと今後の対応もよろしくお願いできたらというふうに思います。 すみません、ちょっと時間がなくなってきましたんですけれども、少し、伊陸地区の防犯灯の設置について、先ほど業者のほうから申出があって、自治会に提案があったということで、今回進められるということでした。 まず、今回の補正で防犯灯の設置の助成金が上がってきておりますけれども、当初予算で組まずに、補正で対応された理由をちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○議長(山本達也)  危機管理課長。 ◎危機管理課長(國田雅之) この度12月補正で、補正予算を計上させていただいております。この度は、伊陸地区で今年度中に防犯灯の設置が進められているという情報を受けまして、現予算では不足するために、今年度中に設置を予定されておる、先ほど市長も言いましたように、26灯分を予算に計上させていただいております。 防犯灯の設置は、犯罪や事故等の防止につながり、安全で安心な地域づくりに寄与するものと考えられますので、来年度を待ってではなく、速やかに対応することが必要というふうに判断しまして、補正予算の時期に間に合いましたので、補正に計上させていただいております。以上でございます。 ○議長(山本達也)  久冨議員。 ◆議員(久冨海) 分かりました。ちょっと言いたいこともあったのですが、少し飛ばさせていただいて、今、防犯灯は、白色の防犯灯が主流だというふうに思いますけれども、実は、白色灯、オレンジ色というか、暖色の防犯灯がありまして、そういった温かみのある防犯灯というのも今、出てきております。いろいろこの防犯灯について、いろいろなデメリットというか、そういったものもあるのですが、少し割愛をしたいというふうに思いますけれども。 例えば、松本市さんなんか、ライトアップ推進計画というものを作っておりまして、そこの地域、商業地であったり、住宅地であったり、ゾーンに分けて、いろいろな照明計画をしております。住宅地であれば、温かみのある色を選択したりとか、農業地域であれば、動植物の配慮や、上空へ光が発散しないような照明にするなど、いろいろな配慮をしたような計画を作って、魅力ある地域づくりの景観というものに取り組んでいるところもありますので、そういったところも、今後、参考にしていただきながら、せっかく整備を大きくしていくということでありますので、そういった視点も持って、投げかけをしてほしいなというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(山本達也)  以上で、久冨議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  1時55分まで休憩といたします。午後1時40分休憩                              午後1時55分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、田中議員。〔田中晴美登壇〕 ◆議員(田中晴美) それでは、質問に入ります。 柳井市の新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、お尋ねをいたします。 10月までは、近隣の方々から、柳井市はよく抑えているとか、柳井市は、まだ出ていないという言葉をよく聞いておりました。よく抑えているという言葉は、井原市長が進める、いわゆるウイルス感染拡大防止対策が、功を奏しているということであると思っております。そして、まだ出ていないということは、いずれ出るであろうということであったのだろうと思います。 そして、11月の半ばに、最初の感染者が、大畠のほうから出ました。誠に申し訳ないのですが、私の家族でございます。家族は、岩国に店を出しておりまして、GoToトラベルで、上のほうからお客さんがやって来て、そして、そこで感染し、従業員が4人、お客さんが7人感染をいたしました。そして、家族は、うちの大畠の店のほうの調理場にも入っているので、即日、濃厚接触者、家族、従業員全員、PCR検査を受けて、幸いにも陰性でありました。 それから、今日まで、約1か月弱経っておりますが、新たな、私のところからの感染はないということでございまして、柳井市からの感染というのは、まだ、出ていないという状態であろうかと思っております。とは申しても、私のところから感染者が出たということで、市民の方々に、いつ、うつるんだろうかという大変な心配をかけたこと、迷惑をおかけしたことを、この場をお借りして、お詫びをしたいと思っております。申し訳ございませんでした。 本来、この質問を、今日していいのかどうか、大変、悩んだのですが、この質問は、感染が出る前に考えていたことであり、そして、感染者は、被害者であるにもかかわらず、世間の目から、第2の被害を受けております。そうした、第2の被害に対して、大変厳しい状況に追い込まれているものですから、ぜひとも、ウイルスの感染拡大防止だけではなしに、対策だけではなしに、感染者に対するサポート、フォロー、こうしたものを、対策をしっかりと練っていただきたいと、当事者になった今、切実な訴えもできるのではないかと思って、質問に出させていただきました。 柳井市が、コロナの感染の記者発表をした段階から、市民の中では、一斉に、いわゆる感染者探し、ターゲット探しが行なわれて、大体、1日でターゲットは定まったと思います。 そして、そのターゲットは、私に対して、家族に対して、店に対して、そこから誹謗中傷、電話での脅し、バイ菌扱い、犯罪者扱い、そして、誹謗中傷の札が、まちに張られるという、大変なことが起きております。電話での脅しに関しては、「お前んとこは、最初に感染者出しやがって、どう落とし前をつけるんか」という、大変、強い口調で電話がかかってきました。どうしたらいいか、弁護士に相談をしてお答えを差し上げるので、電話番号とお名前をと言うと、プツンと切られた。 その後における、電話の脅しはありません。そして、バイ菌扱いは、これは、だんだんと話をすると引き下がっていかれます。そして、犯罪者扱いに関しては、いろいろなものを集金される方が、私のうちに来られて、「お前んとこの親父は、マスクもせんと威張って町を歩きよる」、このように言っておられました。私のことなのですが、決して威張って歩いておるわけではなのですけれど、多分、お腹が出ているから威張っているように見えたのかもしれません。そして、その奥さんは、町じゅうが、みな何でもかんでも言いよる。いろいろなことを言いよる、と言って帰って行かれました。 地域の人に、どうなんかと話を聞くと、誰もそんなことを言うちゃおらんが、その奥さんがみんなに言うていきよるのは、聞いたことがあるでと、このように話を聞いたことがございます。 そして、誹謗中傷に関しては、日頃から、やはりその人、ターゲットに対する恨み、つらみ、妬み、やっかみ、何かしら最後にみんな「み」が付きますけれど、それが始まりました。最初に発した人は、本当のことを知らずに、自分の空想で、いろいろな物事を作って、最初の人に伝える。その最初に聞いた人は、次に、輪をかけて次の人に、多分、自慢げに言っておられるのだろうと思っております。そうしたことで、輪をかけ、輪をかけてどんどん大きなことが、ないことないことが、どんどん大きなことが伝わっていきます。 私は、柳井市における第一の感染者の当事者になって、私はよかったと、今、思っております。なぜかと申しますと、私や私の家族や店は、私が守ることができる、守らなければいけないという信念を持っているから、まだ、いいと思っております。 しかし、これから新たな感染者が出た時に、もし、子どもさんや若い女性の方々に、この誹謗中傷や脅しの被害が出始めたりしたら、大変なことになるのではなかろうかと、そのように感じたわけでございます。 全国の感染者の二次被害の例を聞いたことがございますが、最後には、命を絶った人、多くの方々が、そのうちから、もう住んでおられんといって逃げて行かれる人、家に張り紙をされる人、家のガラスに石を投げられる人、いろいろな状態が出てきておると聞いております。 一旦、家を出ようとしたものは、近所の人に顔が合うと、ああ、あの人も言っている、あの人も私たちのことを言っている。車に早く乗って車で出かけようと、車で通りすがる時、顔はお互いに見ると、あの人も言っているんだろうと、もうとにかく自分、家族以外はみんな敵に見え始めてきます。徹底的に誹謗中傷というのは、相手を追い込んでしまいます。当事者になった今、誹謗中傷はどんな人がされるのかなと思っておるのですが、いろいろ考える中に、多分、まず無責任であることは間違いない。そして、追い詰めて、追い詰めてその店が倒産したり、夜逃げをしたり、最後には命を落としたりすると、誹謗中傷をした人は、後ろを向いてニヤッとする。そういう人たちが誹謗中傷をする人たちだろうなと、そのように感じてしまうわけでございます。 柳井市は、ウイルスの感染拡大防止対策はしっかりしておると思います。しかし、コロナのウイルスというのは、インフルエンザのウイルスよりは死亡率がまだ少ないと言われております。だから、それも大切なことではあるのですが、数は少ないかも分からないけれど、感染された方々の二次被害というものは、もっと深刻な被害に遭うのではなかろうかと思っております。 そうした感染をされた方々を、絶対に柳井市としては、死に追いやることは絶対させない。そして、柳井市から出て行かなければならないようなことも、絶対させないという、強い信念を持った対策というものを持っていただくことはできないかということの質問でございます。そのことを、市長にお伺いしたいと思います。 それでは、壇上からの質問は終わります。〔田中晴美降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。 本市における、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてということですが、まずは、ただ今議員のほうからは、この間の非常にある意味、生々しい、いろいろな状況についてお話をいただきました。私も記憶しておりますが、直後にお電話をいただいて、議員からお詫びの言葉をいただきましたが、私はその時に、そうではなくて、今回のこの感染症については、いつ誰が感染するか分からない、目に見えないウイルスであるということで言いますと、これはお互いのこと、お互い様ですからということで、私からはお詫びをされる必要はないというようなお話もさせていただいたように、記憶をしておりますが、そうした意味で、今そういった思いも込めて、まずは答弁をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、「3密」の回避、こまめな手洗いや手指の消毒、マスクの着用、身体的距離の確保、定期的な換気など、新しい生活様式に基づく行動について、市民の皆様にその周知を図ってまいりました。 また、感染が拡大している地域へ出張や旅行をされる際には、山口県や移動先の自治体が提供している情報を確認していただくなど、注意喚起を行っているところでございます。 事業者の皆様に対しましては、業種別に定める感染拡大予防ガイドラインの徹底について、お願いをしております。 また、5月以降の補正予算におきましては、感染症予防に必要な保健衛生用品や備品の購入、市内公共施設におけるトイレ、手洗器の自動水洗化などの議決をいただき、感染防止対策に努めているところでございます。改めて、これまでの市民や事業者の方々の感染防止対策への御協力に対し、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。 議員お尋ねの人権への配慮につきましても、感染者やその御家族、医療従事者等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、インターネットやSNSでの誹謗中傷などは決してあってはならないこと、国や県、市が発信する情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を入手するとともに、不正確な情報に惑わされることなく、冷静に行動をしていただくことなどについて、広報やホームページ、市長メッセージなどを通じて、繰り返し、繰り返し周知を図っております。 また、人権啓発室が所管となりますが、インターネット上において、新型コロナウイルス感染者の特定や誹謗中傷などの差別投稿がないか、週1回程度の確認、いわゆるモニタリングを行っております。 本市において、これまで差別投稿の事例については、把握しておりませんが、不適切な書込みを確認した場合には、サイト運営者に対して削除要請をするなど、県や法務局等の関係機関と連携し、対応することとしております。なお、法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別、偏見、いじめなどの被害に遭った方からの人権相談を受け付けるため、無料の電話相談窓口を設置されているところでございます。具体的には、「みんなの人権110番」、「子どもの人権110番」、「女性の人権ホットライン」及び「外国語人権相談ダイヤル」でございます。 市に対しまして、感染された方やその御家族などから人権相談があった場合には、相談内容についてしっかりお聞きしながら、相談者の心に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいりますし、場合によっては、今、申し上げました電話相談窓口を御紹介するなどしてまいります。 先月11月13日に、本市で初めての感染者が確認されたところですが、市としては直ちに新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、県ともしっかり連携しながら、迅速な対応を進めていくことを確認をしております。 同日、記者会見を開催いたしましたが、その場におきましても、大きな社会問題となっている感染者に対する誹謗中傷や差別、偏見などは決して許されるものではなく、感染された方を温かく見守っていただくよう、お願いをさせていただいております。 冒頭、申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症は、誰もがかかる可能性があるものでございます。したがいまして、感染された方やその御家族、さらには医療従事者をはじめ、コロナ対策の最前線で働いておられる方々への差別や偏見があってはならないこと、一人一人が相手を思いやる気持ちを忘れず、冷静に行動することについて、山口県や法務局等関係機関とも連携を図りながら、引き続き、周知を図ってまいります。 最後に、これからの季節は、新型コロナウイルス感染症との判別が困難なインフルエンザの流行期に入っております。山口県においては、インフルエンザ流行期に想定される発熱患者の増加に対応するため、かかりつけ医等の身近な医療機関で相談、診察、検査を実施する体制を、11月1日から確保されたところでございますが、本市におきましても、11月13日時点において、26の医療機関に御協力をいただいております。 また、市内の医療機関が長期にわたり休診となる年末年始において、1次救急体制の確保を図るため、休日夜間応急診療所の診療体制を強化するための補正予算を、本定例会に提出しているところでございます。 市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に提言された、感染リスクが高まる5つの場面、具体的には、飲食を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、寮の部屋など狭い空間での共同生活、休憩室、更衣室などに居場所が切り替わった場合については、特に、注意していただきたいと考えております。 市といたしましては、引き続き、感染予防対策に努め、市民や事業者の皆様に対し、的確な情報を行ってまいると同時に、今後も、万が一、新たな感染者が確認されたという場合には、今日、議員からいただいたいろいろな思いを大いに受け止めて、そうしたことが再び起こらないように、市として全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) ありがとうございました。市のほうの対応としては、相談窓口は法的にもしっかりしておるし、人権擁護としても、人権の問題も受け入れるよということであると思っておるのですが、先ほど申したように、私たちが、こうやって表に出ればいいんですけれど、出られない人は、もう周りがみんな敵の場合に、信用できないのではないかと思うのです。 そういう方々に対して、電話をしてくれて、電話でも相談してくれればいいんだけれど、感染者が特定できないということもあるんだろうけど、こういう時に、何かいい方法はないのかなと思っておるのですが、例えば、市民全体が一斉に感染者探しというのを、この度されて、1日で大体の目安がついて、ターゲットが決まりました。 今後においても、感染された方は名前、国籍、年齢は言ってはいけないということの、国のほうの方針であろうから分からないはずなんだけれど、絶対に分かってくると思うのです。絶対に分かってきた時から、被害者というのは、大変な目に遭ってしまうわけですが、そこらを考えて、被害を被ったから、こっちに相談の受け入れる場所はあるよというのではなしに、その辺が私も当事者でありながら、何をしていいのか、どうしたらいいのか分からないのですけれど、例えば、同じ社会現象で、教育現場でいじめというのがあるわけですが、これは、ターゲットは加害者と被害者があるのでしょうが、いじめに関してどのような対処の仕方をされているか、教育長のほうにちょっとお伺いしてみたいのですが。そして、対処して、その結果がどうであるかということも、分かればお願いをいたします。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) まず、ただ今質問ございました学校におけるいじめ対策でございますが、毎週1回、児童・生徒に対して、いじめに関するアンケートを行っております。あるいは普段から子どもたちの様子を見て、その中で子どもの様子がちょっと変だなとかいうところがあったら、早期発見、早期対応ということで、全教職員がチーム対応という形で指導に当たっております。 それから、やはりよりよい人間関係を築くということが何よりも大事ですから、互いが相手に対して思いやりの心を持って接することの大切さを、特別の教科、道徳の授業をはじめ、様々な教育活動を通して、平素から児童・生徒に指導しております。 ただ今、議員さんからございました新型コロナウイルスに関する差別、偏見、この対応でございますが、文部科学大臣からは、児童・生徒に宛てて、次のようなメッセージが出ております。「この感染症は、誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いということではないので、感染した人や症状のある人を責めるのでなく、感染した人たちが早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてください」こういった内容のメッセージが出ております。 そこで、教育委員会としましても、感染者や濃厚接触者あるいは関係者に対する、差別とか偏見の防止を図るために、ただ今の文部科学大臣のメッセージ等を活用して、児童・生徒に思いやりの気持ちを育てていくように、学校教育課長と人権教育室次長が、全ての小中学校を回って、先生方に指導のお願いをしたところです。 冒頭申し上げましたが、いずれにしても学校のほうでは、早期発見、早期対応ということを心がけて、子どもたちの様子もしっかり見ていきたいというふうに考えております。 ○議長(山本達也)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) ありがとうございました。先ほど市長もお話をなされたのですけれど、最初に、市長のところに申し訳ないと電話を入れました。そして、お言葉をいただいて、またコロナの記者発表の後、柳井のホームページをちょっと読ませていただくと、当事者としては、大変安らぐ言葉がたくさんございました。当事者は言葉で幾らか救われるのかなと、自分なりに思ったんですが、それで全てが被害を被る人は、その言葉だけでは、なかなか被害が緩和されることはないのかなと思っておりますし、今、教育現場における、もうちょっと詳しく聞きたかったのは、現実に、いじめをしておる生徒には、どういう対応の仕方があったよということが、もし例があったとしたら、例えば、当然、担任の先生が中心になって当たっていかなければならない。先生全体で加害者に対して、被害者に対して、こういうふうな説得、こういうふう話をしておるということが、もしあったら、もうちょっと詰めた、全般的な話ではなしにお話しいただけたらと思います。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 学校現場で、例えば、いじめ事案が分かった、あるいは子どもの様子がちょっと気になったときには、まず個別に呼んで、しっかりと話を担任のほうから聞きますし、もちろん、聞き取ったことは、生徒指導主任とか、同学年とか、管理職、もう全てチームを組んでおりますから、そういった事案をしっかりと被害者のほうから聞きます。それと同時に、加害者と考えられる子どものほうにも、やはりしっかり聞き取りはします。 放課後とかを使って、みんなが集まって、このいじめの事案をしっかりと共有をして、どういうふうな指導をしていくかという指導方法についても、みんなで管理職も含めて、しっかり話して、個別に指導の必要なところは個別に指導していくし、全体に対して必要なところは全体にしていくというふうな形で、場合によっては、家庭環境とかもいろいろ関係している場合であれば、保護者のほうにも連絡を取って、とにかく、それが解決するまで、粘り強く学校のほうでは対応しております。 ○議長(山本達也)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) ありがとうございました。確かに大事なことであるし、ああ、そういうことだろうなと思っておりました。 いじめの場合は、加害者が特定できる、ほぼ、特定できるであろうから、その人に向かってと言っちゃいけないんですけれど、みんながサポートしたり、フォローしたりして助け合っていけばいいと思うのですが、この誹謗中傷というのは、コロナウイルスよりはもっとたちが悪い一つのウイルスだろうと思うのです。次から次に大きくなっていくし、言った人は、「いや、わしが言ったのではない、あれは隣の人が言いよったんじゃけえ、隣は誰か知らんいや」ということで、次から次に無責任に大きくなっていくのです。 そうしたところで、今、多分、加害者に対して、被害者を助けるというより加害者を止めなければ、どんどん大きくなってくるというような気配があるのです。その時に、マンツーマンではないけれど、コロナの感染者に対しても、名前は分からん、形としては行政的には分からないはずです。保健所には分かる、県には分かるんだろうけれど、でも市には分からないよで済ますか、それとも、いずれ分かってくるのだと。そうしたときに、特任でサポート、フォローできるペアを組んだ方々をセットして、今、教育長が言われたように最後まで相談に乗ってあげて、命を絶ったり、柳井から出ていくというところまで、絶対させないというような対応策というのは、柳井市としては取れないか、お伺いいたします。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) ただ今田中議員さんおっしゃったように、やはり、今回の発生事例につきましても、個人情報保護の観点がございますので、市のほうに感染された方の連絡先などは入ってきておりません。したがって、市としてなかなかできる対応、難しい対応、いろいろあろうかと思いますが、先ほど市長も答弁しましたように、感染された方やその御家族などから、御相談なりがあった場合には、まずは市としては、その相談内容をしっかりお聞きすることによって、市として助言ができることを、まずはしていくこと、そして相談者の心に寄り添った対応をしてまいりたい。とにかく、市として、できる限りのことをしてあげなければいけないと思っております。 そして、内容が例えば、法律的な問題とか、そういった専門的なことになる場合も、ひょっとしたらあるかもしれませんが、そういった場合には、先ほど法務省の人権擁護機関という窓口があるということも御紹介申し上げましたが、そこには法務省や法務局の職員あるいは人権擁護委員さんなど、そういった人権行政に精通しておられる方が、電話対応をされているようでございます。そういった窓口を紹介することも、場合によってはあるのかなと思っております。 いずれにいたしましても、感染された方、その方御自身も被害者であること、したがって、我々としては市民の皆様にこれまでもお願いをしておりますが、とにかく、誹謗中傷するのではなく、その方々を温かく見守っていただく、そういったことが大切である。そういったことを、機会あるごとに市民の皆さんに周知をしていく、そういった対応を取らせていただきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  田中議員。 ◆議員(田中晴美) 先ほどから申しておるんですけれど、被害者、いわゆる誹謗中傷というのは、本当に怖いことなのです。電話すら相手にできない、多分、心境に陥ると思うのです。目に見えない暴力、言葉の暴力ということで徹底的に、精神的に追い込んでしまいます。 だから、先ほど申したように、受けたり、対応したり守っていくという人が、その家族におればいろいろと相談してみようと、名誉棄損で法的なものでも相談してみようということになると思うのですが、先ほど申したように、子どもさんや女性、特に、若い方がこれを受けたら、誰にも相談しない、もうとにかくみんなが敵なのです。うちは絶対正義ですよということを掲げたって、絶対、他人が敵になるのですから、相談すらようしていかない。そうかといって、それではどうしたらいいかというのも、私も分からないのですが、先ほど言葉で被害者はちょっと安らいだ。やはり、人間の心には天使と悪魔が同居しておるということを聞いたことがございますが、まさにそのとおりなんだなと思うわけです。何にもない自分にとって都合のいいときには本当にいい人間、やさしい人間なんだけれど、ちょっと自分に悪いことがあったり損をするようなことがあったり、いやなことがあったりしたら、もう途端に悪魔に変わってしまうという人間だろうと思うのです。それが、全てがそういうことを持っているであろうと思うのです。 そして、その悪魔の考え、悪魔の心を、天使の心が、いや、まだまだもうちょっと待てや、もうちょっと小そう言えという、抑えてくれて初めて、そこに人間の性善説というのが生まれてくるのかなという感じがするわけでございます。 目に見えない人が相手になりますので、それなら、もう厳罰に処することもできないのだから、一つの言葉というもので伝えていくべきでないか、その時に、例えば、それぞれの宗教界の方々が神の声や仏の声としてすばらしい人の生きる道、道徳、生き方、そうしたものを、いつもそれぞれのところへ発しておられると思うのですが、それらをもっと、もっと町じゅうに、それぞれの宗教界の人が言葉を出してくれないかなと、そのように思ったりするのですが、それも行政的に宗教界の人にお願いするというのも無理なのでしょうが、やはり目に見えない人が相手のときには、言葉として、もう先ほども市長も再々通知しておるのだということを、もっともっと市報においても議会報においても、その都度、それぞれの宗教界が発する、あっ、この言葉はいいなというものを活用させていただいて、どんどんと人々にやさしい心で、先ほど教育長も言われたように、そういうことを本当に、それしか方法がないのかなと思ってはおります。 最後ではございますが、とにかく、被害者を、命を絶ってしまうこととか、柳井市から出ていかんにゃあいけんということは、絶対に食い止めていただきたい。もしそれが、匿名もできない状態であるのなら、私はいつでも経験しておりますので、その人のところに行かせていただきますので、ぜひともみんなで被害者である感染者を、二次被害で追い込まないようにしていただきたいと願って、質問を終わらせていただきます。どうも。 ○議長(山本達也)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。 ○議長(山本達也)  2時45分まで休憩といたします。午後2時27分休憩                              午後2時45分再開 ○議長(山本達也)  休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕 ◆議員(岩田優美) 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合会派を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 最初の質問は、学校図書館の整備についてです。 初めに、文部科学省の平成29年度から平成33年度を期間とする、第5次学校図書館図書整備等5か年計画の通告では、3年目としていましたが、令和2年度の今年は、4年目となります。訂正させていただきます。 学校図書館は読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」、学習指導を支援する「学習センター」、情報収集・選択・活用能力を育成する「情報センター」、そして、アクティブ・ラーニングを効果的に進める基盤としての役割もあります。これらの機能を発揮するために、図書館資料の充実と司書教諭及び学校司書の配置の充実や資質能力の向上が重要となります。 これらを踏まえて、学校図書館図書整備5か年計画は、1学校図書館図書の整備、2学校図書館への新聞整備、3学校司書の配置に対して地方財政措置がされました。使途を特定しない一般財源として措置されているため、予算化が図られることで計画が進みます。どのように整備していくのかを、平成29年9月に一般質問をさせていただきましたが、4年目となる令和2年度、学校・教育委員会がどんなビジョンを持って、どこまで進んでいるのかをお伺いいたします。 次の質問は、コロナ禍での介護予防についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、重症化するリスクが高い高齢者は、人の多いところを避けるなど、特に、注意が必要です。今年は、様々なイベントやお祭りなどが中止となり、特に、高齢者の行動範囲が狭くなっています。活動量が減ることで筋肉も衰え、体を動かさないことで食事の量も減り、低栄養となり、段々と身体機能が低下していきます。 今の状態が続くと、家に閉じこもり、人との会話も減ったりと、フレイルの誘発が懸念されます。フレイルとは、「虚弱」という意味で、要介護へ至る前の段階を指します。2014年日本老年医学会が提唱した概念です。フレイルになることで、鬱病や認知機能の低下など、要介護状態になることも考えられます。 柳井市で、介護予防としてのフレイル予防を啓発していますが、コロナ禍でどのような対策をしているのかを、お伺いいたします。 答弁の後、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕 ○議長(山本達也)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、岩田優美議員の御質問にお答えをいたします。 私のほうからは、大きな2点目の御質問、コロナ禍での介護予防について、このお尋ねについてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、本市におきましては、特に、春先以降、人の集まる行事を中止したり、公民館や市内各施設の使用中止などの対応をしてまいりました。同時期、各地域におきましても、例年行われていた行事やサロンなどについても、自主的に休止したり、縮小されております。 また、介護保険サービス事業所における、特に、通所サービスについては、感染状況を見ながら一時的なサービス休止や利用制限をされる場合もございました。 そのような中、特に、高齢者は重症化リスクが高いと言われており、高齢者の方々それぞれが感染予防に努められると同時に、外出を控えられることが多い状況があると認識しております。したがいまして、議員御指摘のとおり、体を動かさなくなったり、人と会話する機会が減少することにより、身体機能や認知機能の低下、いわゆるフレイルとなることが懸念されております。 本市では、こういった状況を踏まえ、フレイルにならないように気をつけていただくよう、取組を進めてまいりました。例えば、山口県で作成された「やまぐち元気アップ手帳」という冊子の中では、寝たきりや認知症を予防するためには、フレイルにならないことの重要性が述べられております。 本市では、春先の新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し始めた時期に、この「やまぐち元気アップ手帳」の記載内容を市民向けに整理し、「介護予防手帳(柳井市版)」として、市内医療機関や歯科医院などに設置をしたり、市の窓口に、御相談にいらっしゃった方にお渡しをするなどしているところでございます。 また、要支援の認定を受けている約300人の方に対しましては、4月と9月に国から地域包括支援センターへ届きました、マスクを配布する機会に合わせて、この介護予防手帳(柳井市版)を職員などが、各戸を訪問しながら配布し、御家庭でもフレイル予防の運動を、ぜひ、していただきたいとお伝えをしてきたところでございます。さらに、御家庭でできる運動を写真で分かりやすく説明をした、フレイル予防のチラシを作成し、これは全戸配布いたしました。 このほか、ケーブルテレビでは、室内でできる運動を開設した動画を1か月間放映し、広報やないでは、4月、5月、9月にフレイル予防について掲載し、その大切さをお伝えをしております。 一般の高齢者向けの介護予防の取組として実施している、水中運動教室や筋力向上トレーニング教室などは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、春から夏にかけては実施しておりませんが、10月から再開しているところでございます。 また、民生委員さんの皆さんの御協力により、例年4月から5月ごろにかけまして実施している高齢者実態調査は、これは民生委員さんからの御意見もあり、時期を2か月程度遅くして実施しております。感染予防に気をつけていただきながらの調査であるため、会話の時間は短くなったというふうにお聞きをしておりますけれども、独り暮らしの高齢者や、75歳以上2人暮らしの世帯を訪問していただくなど、言葉を交わすよい機会を持っていただいたと認識しております。 併せて各地区のボランティアの皆さんに実施していただいている、地域見守型配食サービスにつきましては、食べ物を扱う関係で、夏ごろまではほとんどの地区で中止しておりましたけれども、秋以降、各地区で再開され、ボランティアの皆さんにお声がけをいただきながら、お弁当を届けていただいております。 市といたしましては、今後とも新しい生活様式を踏まえた感染予防対策について、周知を図りながら、様々な機会を通じてフレイル予防の大切さをお伝えをし、身体機能の維持回復につながるような運動や会話をする機会を提供してまいりたいと考えております。 大きな1点目の御質問、学校図書館の整備について、こちらにつきましては、関係参与によりまして、お答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから1つ目の、学校図書館の整備についてお答えいたします。 学校図書館には、学校図書館整備5か年計画にもありますように、児童生徒の読書活動や、児童生徒への読書の指導の場である「読書センター」、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」の3つの機能を有しています。 また、これからの学校図書館には、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの学びを効果的に進める基盤としての役割も期待されています。本市におきましても、学校図書館が、これらの機能を一層発揮するためには、学校図書館の整備充実は、非常に重要というふうに考えております。 そうした中で、議員、御指摘でもあります「どんなビジョンを持っているか」ということにつきましては、本市では、国が掲げる5か年計画に沿いまして、図書の整備、新聞の活用、学校司書の配置の3つを柱に取り組むこととし、児童生徒が正しい情報に触れる環境の整備の観点から、古くなった本の入替えの促進、授業での新聞の複数紙の活用、専門的な知識を持った学校司書の配置拡充を推進していくようにしております。 そして、どこまで進んでいるのかということにつきましては、図書の整備につきましては、今年度予算の小学校図書購入費は340万円で、児童1人当たりは2,423円、中学校図書購入費は190万円で、生徒1人当たりは2,628円で、県内では小学校が2番目、中学校が3番目の高さとなっております。 新聞の活用につきましては、現在、市内小学校の4学年以上及び中学校全学年の学級に、4紙の新聞が配布されており、児童生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力を身につけられるように、活用しているところでございます。 学校司書の配置につきましては、現在、市内小学校10校を5名の学校司書が週1日から2日、1日当たり4時間の勤務で巡回しています。また、月1回の研修会を実施し、併せて情報交換を行いながら、学校司書の資質向上に努めているところです。どの学校司書の方も、司書業務に熱心に取り組まれており、児童生徒に温かく親しみやすい学校図書館の環境が作られております。 しかしながら、中学校3校につきましては、市任用の学校司書が、まだ配置できておりません。そこは、課題として認識しておりますので、教育委員会全体の事業の中で、どうバランスをとって、どう対応していくのかを、今、検討しているところです。 そういったことを行っていきながら、第5次学校図書館図書整備等5か年計画で掲げられているスローガン「学校図書を、もっと身近で、使いやすく」に向けて、環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) では、先に2番目の質問の、介護のフレイルについて、先に質問させていただきます。 岩国市とか山陽小野田市、周南市は新型コロナウイルス関連サイトで、フレイルを取り上げております。グーグルとかで出しますと、きちんと出てきます。柳井市のホームページでも探しましたが、出てきません。これは、関連サイトの中に入れるつもりはないのかを、お伺いしたいと思います。 これが、なぜかと言いますと、先ほど、手帳を配りましたという話とかありましたが、本人だけでなく家族やあと近所の周りの人とかいろいろな方に、各世代いろいろな方に知っていただく必要性が、これはあると思っておりますので、どなたでも知ることができるような、今は、特にホームページとか、ああいったところを、すぐ探せば出てくるということを、若い方とかも世代を問わずされていますので、ぜひ入れていただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょう。 ○議長(山本達也)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(日浦隆雄) ただいま岩田議員さんが御指摘のホームページでございますが、先ほど答弁で申し上げました「やまぐち元気アップ手帳」の柳井市版、介護予防手帳、こちらでございますが、こちらホームページに掲載はしております。ただ、議員さんがおっしゃるように、検索がちょっとしにくいというか、パッと目に入らないということなのかもしれませんので、その辺は確認をいたしまして、どなたでも、すぐ探せるような形を努めてまいりたいと思います。 そして、併せて御提言をいただいた、やはり、高齢者の方御自身がホームページを御覧になる機会というのは、若い方に比べたらやはり少ないと思いますし、やはりそういったところはホームページというのは、高齢者御自身だけではなく、その御家族、子どもさんとか、場合によってはお孫さんとかで、特に、遠方におられる方も御覧になられるものでございますので、今、御提言いただいたホームページの掲載を見やすくするように、努めてまいると同時に、ホームページを見ていただいた方に、例えば、別に遠くに離れておられても、こういったのが出たから気をつけたほうがいいよとか、そういったことを呼びかけていただけるような内容といいますか、メッセージといいますか、そういったものも掲載してまいりたいと思います。併せて、今、この元気アップ手帳以外に、ほかにも掲載する内容のものがないかなど、掲載内容の充実にも努めてまいりたいと思います。御提言ありがとうございます。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) ぜひ、コロナと関係があるのだということを、特に、コロナと入れても出るようにしていただくのが、一番分かりやすいのかなと思いますので、よそでやっているところを見られて、参考にされて、ぜひお願いしたいと思います。 次に、市長にお尋ねするのですが、今年は柳井まつり、金魚ちょうちん祭りが中止となりました。来年も、予定も今の状況で立たないのではないかと、まだ、はっきりとは分かりませんが、思われます。それで、高齢者の方の知恵とか、伝統の継承などということが、このままでは途切れていく可能性が出てくるのではないかというのも、これは、結局、ある意味、人に伝えていくことで予防できるということもあると思うのですよね。それが、今、外に出る機会がなくなっていて、そういうこともない。自分の知っている知識を与える場所がないということも出てくるのではないか。これに対して、市長はどういうふうに考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) ただ今議員、御指摘のとおり、今年についてはやはり新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、今、挙げられましたように、大きなお祭りに加えて、各地域での様々なお祭り、行事、軒並み中止という状況でございます。 そうした中で、この伝統文化をどう継承していくか、守っていくかということであろうと思いますが、たまたま本年9月に阿月地区の、こちらも来年2月11日、あの昭和天皇が御崩御された年以来、神明祭りも中止ということでありますが、この神明祭りの音頭、その稽古の場面に議員さん、毎月出ておられ、私も確か9月に呼んでいただいてということがありましたが、このコロナ禍においても、2月11日、本番だけではなくて、毎月そうした稽古が行われて、また、非常に感銘を受けたのは、比較的若い方々も、お仕事を終えられて駆けつけて来られたり、また、若い方々も率先して稽古をされておられたと、そこにさらにお神酒も入ったりということでありますが、ああいう、まさに場が、恐らくこれは神明祭りだけではなくて、いろいろな伝統行事の背景として、日々あるんだというふうに思います。 そうした意味で、今はなかなか厳しい、難しい状況ではありますが、9月に私がお邪魔させていただいたような、ああいう場が、これからも各所でなかなか表には出ない部分ではありますが、行われていく、そういうところを、また地域としても、行政としてもいろいろできることがあれば、支援していくというようなことも、大事なのではないかなというふうに思います。 加えて、阿月神明太鼓の子どもたちの稽古も、恐らくやっているのではないかなと、また、ちょうど今度の日曜日には、WEST EXPRESS銀河が柳井駅に15分間止まるというところでは、その阿月の子どもたちが、そういうものを披露してくれるというふうにも聞いておりますので、お祭りは大変残念なことにはなりましたが、いろいろな場面でできることを、今でもやっておられるというところを、私たちもしっかりと見守り、時には支えるという姿勢が、今は我慢の時でありますので、大事なのかなというふうに思います。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) フレイルはお願いしておきまして、次にいきたいと思います。 次は、学校図書館についてです。第4次図書館整備計画には、学校司書の配置として1週間当たり30時間の職員を、おおむね2校に1名程度配置するとあり、今、計画しております第5次では、1.5校に1名程度とあります。1日4時間では、週にすると20時間ではないかと、1日4時間で、5日として考えてですね。中学校は、今、柳井中がPTA雇用として1名、大畠中と西中はいません。 以前、答弁いただいた中で、この2校についても配置を努めたいというふうに、お答えいただいているんですが、これは、一体どういうふうになったのかというのを、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 学校司書の整備というところで、第4次からの整備はどうなっているのかというところと、あと、中学校の整備がどうなっているかというところだと思います。 第4次の整備計画においては、小学校の図書司書3人だったところを、最終的には4人にしてという状況があります。第5次に入りまして、4人から5人、1人増やして、このときに、全小学校に学校司書が配置されたという状況になっております。 今、言われました中学校2校につきましてと、あと柳井中学校については、学校司書はいますがPTA会費での雇用となっておりますので、実際、市の雇用ではないというところがあります。これについては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、課題ということは認識しております。これにどう対応できるかというのは、いろいろ検討をしているという、現在はそういう状況です。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 今、小学校のほうには5人のと言われたのですが、これも、今、1人が2校持って、週に2回とかそういうことで、とてもではないですけれど、時間が4次の計画にも沿っていないのではないかと思われます。 それで、ちょっと市長にお伺いいたします。いいでしょうか。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の中に、「教育に関する予算を編成するときに、知事や市町村長が教育委員会の意見をきかなくてはならない」とありますが、教育に関する予算を編成するときに、教育委員会の意見をきかれているのでしょうか、直接。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 教育委員会の意見を聞いているというよりも、予算編成の作業自体は、教育委員会のほうで進めて、最終的には、それを査定をするという立場でありますので、そこはしっかり議論もしながら、意見を聞きながら、最終的に予算を定めているという関係でございます。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) では、教育委員会のほうは、市長に対して、学校図書館司書の配置の意見を伝えているのでしょうか。これ、結局、一般財源に入ることで、自治体によって学校図書館に対しての政策に開きが出るんですよね、結局。だから、学校図書館に対して使うところと、来ているけれどひも付きではないわけですから、違うところに使うということもあるわけですよね。そうなりますと、ここに対してしっかりと言われているのでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 今、市長が答弁いたしましたように、市長査定というような中で、そういう意見を伝えるという場はあります。学校図書につきましては、それぞれ教育委員会の中で、学校図書が必要だと判断したときに、予算要求をしております。そういうときにお話しするということはあろうと思います。 先ほど議員さんが言われました、教育委員会としての意見が言えるかという場につきましては、総合教育会議というのがございます。こちらで、市長部局と教育委員会の、今後の方針を併せて協議するという場がありますので、その中で、大きな流れは、共通認識をするために協議をしていくということになろうかと思います。ただ、その中で、具体的に学校図書の司書が出るかと言えば、それは、学校図書館という大きなくくりの中での話になっているというところでございます。 ○議長(山本達也)  岩田議員。
    ◆議員(岩田優美) じゃ、次に行きます。 ビジョンについて、ちょっとお伺いするのですが、これ先ほどの第5次について、この3本の柱をというふうに言われていたのですけども、当初のデータベース化ということを考えていらっしゃらないのでしょうか。今ないですよね、ベース化として。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 各学校において、今、どういうことで蔵書管理しているかと言いますと、大畠中については、独自のソフトを購入して、それで蔵書管理をしています。その他の学校につきましては、以前、雇用創造か何かの交付金があったときに、その事業で、エクセルファイル形式の蔵書管理ファイル、そういったのを作成して、各学校は、それを使って管理しているという状況です。以上です。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 今でいきますと、学校がぽつぽつ、ぽつぽつとそれぞれあって、何の本をどういうふうに使っているのか、全く分からないと、司書さんも分からない。どこにどうあるのか分からない、何が今、貸出しに出ているのか全く分からないという状況の、とってももったいない使い方をしているんじゃないかと思います。 次に、ちょっと続けてお尋ねするのですけれども、公立図書館と学校図書館のネットワーク化を図っていくというおつもりはあるのでしょうか。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 学校図書館と市立の図書館、司書の交流というのは必要だというふうに思っていますので、現在、学校図書館の先ほど言いました研修会等で、月1回という顔合わせの場を作っていますが、これに、市立図書館の司書を交えてやれないかというのが、今、検討をしている最中です。いずれこういうものは必要だというふうに思っていますので、今、その体制を整備しているというところでございます。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) つながりを持っていくネットワーク、人と人との学校図書館司書さんと公立図書館の司書さんとのつながりというのも、とても大事で、何かあったときに質問ができない、切れている状態だと何も聞けないということになります。 データベースに関しましても、公立図書館の司書さんは学校図書館に何の本があるか全く分からないということになりますので、学校によっては、貸出しの何十冊か貸出しがいっていることがあると思うのですが、それも、どんな本を、いる本が持っている本がいっているかもしれないし、とても無駄なことをしているのではないかと思います。必要なものがあるというのが、すぐ見えるということが、それぞれの子どもたちにとっても、とても扱いやすい、やりやすいですし、先生にとっても必要な本をお願いしますといったときに、学校司書さんが、公立図書館、そのほかの学校にあるのではないかというのを、電話をしなくても、すぐ調べられると、そういう状況ではないかと。その電話をかけたときに、そこに司書さんがいない日だったら分からないわけですよね、今の状況だと。それについては、どういうふうにお考えでしょう。 ○議長(山本達也)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 現時点では、先ほどお話ししましたように、司書と公立図書館司書の密接な連携というのを考えていくというところで、そこの中でいろいろな情報交換をしていただける。当然、蔵書の情報、今後、必要な本の情報、そういったものを、まず、交わしていただきたいというふうに思っています。 今後につきましても、恐らく岩田議員さんの言う即効性とか、そういうことを言われれば、ネットで共有できればという話になろうかと思いますが、現時点で、ネット環境があるのは柳井中と柳井小の2校、残りは先ほどエクセルファイルで作業をしていると言いましたが、ネットの環境にはつながっていない状況のパソコンで作業しているという状況があります。 今後につきましては、その辺の、今、GIGAスクール構想の中で、いろいろWi─Fi環境整備等が進んでいますので、その中で、どういうことができるか、図書館の中で、司書が使えるパソコンについて、どういう対応ができるかというのは、考えていきたいと思います。ただし、セキュリティの関係で、今から恐らくネットワークの強靭化の取組というのも出てこようと思います。そういった中で、図書館において、どういうことができるかというのも含めて、検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) やはりデータベースをすることによって、欠損本とかが出たときに、欠損本の有無が今の状況だと、それこそ棚卸しのように全部を先生が見ていかないと、何がないで、何があるのか分からない状況だと思うのですが、そういうのが分かるというのも一つありますよね。だから、やはりそこは、ぜひ早急にお願いしたいなと思います。今、タブレットも全部、小学校も中学校も入るわけですから、子どもたちも調べられるとか、そういったことも大事なのかなと思います。 次に、5次というよりも、4次が全然止まっているような気がするので、4次のほうから聞かせていただくのですが、司書教諭の先生が、今、大体、この学校、この人数には必要ですよというところには、司書教諭の先生が皆さんがいらっしゃると思うのですが、全学年で1か月に一度くらい学校図書館を活用した授業が行われるような、年間指導計画の作成とかいうのは、できないのかをお尋ねいたします。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 年間指導計画、国語教育の中で読書の時間というのを設けておりますので、その中で入れるということもあろうかと思います。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) では、司書教諭の先生というのは、一体、何をされているんですか。 ○議長(山本達也)  教育長。 ◎教育長(西元良治) 司書教諭は、司書教諭の免許が必要でございまして、その中で、学校の校務分掌の中で司書教諭を任命されるわけです。ほかの先生方と、それから図書館の学校司書の方との間の連絡調整もありますし、それから、新しく学校に本を購入するときの、中心的な役割も努めておられます。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 私が、以前、行きました視察で、総務文教常任委員会で視察に行きましたところは、司書教諭の先生というのが別に専門でいらっしゃいまして、兼任ではなくて、その先生が授業をされています。1年生のときに、どうやって何を調べる、探し方、どういうふうに探していくのかというのを、索引の見方から、図書館の使い方とかというのを、先生の仕事ですよ、これ教えるのは。学校司書さんの仕事ではないです。だから、先生がきちんとそういった授業をされて、学校司書さんがフォローをされている、ということをしていました。  だから、そういったことも、なかなか単独で雇用するというのは、山口県は今、そこが遅れておりまして、だから、しているところとしていないところの差というのが、こういったところに出てくるのだろうと思います。その中で、できることはしていただけたらと思います。 最後に、ちょっと市長にお伺いいたします。学校図書館で情報の取得や、情報をいかに活用していくかを学ぶことが、将来の役に立ってきます。グーグルとか情報検索はできても、その中から、必要なものと、そうではないものの精査して、選択していかないといけないですよね。公立図書館を使いこなせる社会人を育てていく場所でもあるかと思います。公立図書館は、民主主義のとりででありますし、情報センターとして機能することが重要です。 柳井市は、学校図書館、公立図書館に対して認識が低いのではないかと思っております。私が議員になったころでも、図書館は貸本屋さんだというふうに言われたことがあります。まず、学校図書館を充実していくことで、全体が変わっていくと考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(山本達也)  市長。 ◎市長(井原健太郎) まず、学校図書館に限らず、図書館というのは情報リテラシーというか、そういうものを高めるという意味で、ますますその内容、充実が求められているという認識はあります。 その中で、学校図書館をどう考えるかということでありますが、私の立場としたら、教育委員会全体の中の学校教育、そこに現場があり、図書館だけを見るといろいろなよそと違って、劣っているではないかとか、いろいろなことが出てくるのでしょうが、トータルとして、ここだけは明確にお伝えしたいのは、この12年間、やはり教育は、かなり重視をしていろいろな要望も含めて、私としては、そこに投資をしてきたということですので、その全体の中で、その教育委員会の中がどういうふうに予算を配分する、また、いろいろな今回、ICTの関係の支援員とか出てきますが、そういう人も含めて、どう配置をするかというところについては、第一義的には、当然、教育委員会の意志というものが尊重されるんだというふうに思いますが、だからといって、学校図書館のそういう配置が、よそより劣っていていいということではありませんので、これからも教育全体を、私自身はしっかりと応援をしていくという中で、そこをどう考えていくかということは、私としても教育委員会としっかり時に議論もしていきたいというふうに思います。 ○議長(山本達也)  岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 学校を、今の司書さんの司書の資格のない方もいらっしゃいますので、学校司書のいる時間というのが昼までだったり、昼からいなかったり、授業に参加されている方もいれば、授業には全く入って行かれていない学校もあったりと、とても市内の中でも差があります。そういったところを、もっと授業として、フォローを学校司書さんができるようになれば、先生がとても楽になるんですよね、仕事として。どんな授業をしていこうかとなったときに、資料が出しやすい、そこのコミュニケーションをきちんと取っていくということも大事かと思います。 中学校とかは、特に、専門的になってきますので、そういった意味でも、やはり今、司書がいない状況というのは、いかがなものかなと思いますし、大畠中学校は、今、司書教諭の先生と地元の方のボランティアで、とても過ごしやすいような環境づくりをされました。だから、あとは司書を置いていくことが大事だと思います。西中についても、やはり要らないということではないと思いますので、ここはぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(山本達也)  以上で、岩田議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(山本達也)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後3時25分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和2年12月 7日                     議  長 山本 達也                     署名議員 石丸 東海                     署名議員 君国 泰照...